イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

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 2018年9月25日雄台湾紙・聯合報が24日発表した高雄市長選挙に関する世論調査の結果で、民進党の陳其邁候補を支持するが34%、国民党の韓国瑜候補を支持するが32%で伯仲しました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 韓候補は、「支持を決めていない」が3割もあり、今回の選挙で最大の変数だとのべ、気を引き締めています。

 陳候補の選対事務所の広報担当者、李昆沢は「世論調査は実施機関により結果が異なる。いずれも参考になる」と話しています。

 調査結果によると、合併前の旧高雄市は陳候補を支持するが37%で、韓候補の32%をリードしました。旧高雄県では陳候補支持が33%、韓候補支持が31%と接近しています。

 韓候補は、青物市場運営会社の台北農産運銷の元総経理。農漁民の期待が高いことが、旧高雄県地区の支持の高さに結びついてるとみています。
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 2018年8月30日馬11月の地方選挙が近づく中、国民党分裂の恐れが高かった新竹県長選挙で、離党して出馬する方針を表明していた林為洲・国民党立法委員(議員)が29日、立候補を断念しました。(新頭穀のキャプチャー)

 ニュースメディアの新頭穀によると、林為洲氏の出馬断念は、馬英九前総統と王金平前立法院長(国会議長)が一致して奔走したことが大きかったようです。2人は不倶戴天の政敵で、2013年9月に激しい政争を演じました。

 馬前総統は、恩讐を超えて協力したのかとの記者の質問に「王金平氏の協力があったかどうかは知らない。みんなで一致して協力することは良いことだ」と卒なく答えています。

 ニュースメディアの信網によると、林・立法委員は、世論調査でそれなりの支持を集め、立候補に意欲的でした。しかし、新竹県は国民党と同じ青陣営で実力派の徐欣瑩・民国党主席が立候補を表明しており、林氏が出馬すれば分裂し、民進党など緑陣営に漁夫の利を与えることになります。

 国民党の呉敦義主席は激怒し、当初は党除名をちらつかせていましたが、次期立法院選挙で候補者名簿への登載を約束することで、林・立法委員に出馬を断念させました。背後には馬前総統と王前院長の尽力があったもようです。

 11月の地方選挙では、青陣営は台南市長選も分裂の恐れがありましたが、無党派での立候補に意欲を示していた前台南市警察局長の陳子敬氏が29日出馬を断念しました。

 国民党など青陣営は、11月の選挙に向け、着々と団結を強めています。

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 2018年6月7日蔡NGO「台湾守護民主平台」がこのほど発表した世論調査の結果によると、発足から2年目の蔡英文政権の実績について、与党・民進党の支持者の50%が「満足していない」と答えました。

 「満足している」は46.8%で、民進党支持者で「不満」が「満足」を上回ったのは初めてだそうです。(写真は上報のキャプチャー)

 国民党支持者だと「満足していない」が97.6%、民進党と同じく台湾独立志向の緑派の野党、時代力量の支持者も78.4%が不満を表明しました。無党派層でも不満足の割合は87.4%に達しました。

 蔡政権への不満は、党派を超えて広がっています。市民の切実な要望に応えていないことが要因とみられます。

少子高齢化対策に不満

 最大の不満の1つは、介護など高齢化対策と、保育や幼児教育など少子化対策が不十分なことで、8割が不満を感じています。

 また、やはり8割もの回答者が、総統に立法院(国会)での報告を義務付ける憲法改正を求めていますが、実現していません。

対中政策には諦めムード

 焦点の対中政策では、蔡政権が否定する「92コンセンサス」に対し、反対する回答者が減少しています。

 「92コンセンサス」は、1992年「1つの中国原則」に関し中台が口頭で達成したとされるもの。

 支持政党別では、対中統一派の新党支持者は100%、国民党支持者の84.9%が賛成する一方、台湾独立志向の社民党は92.9%、時代力量は77.5%、民進党は77.4%が反対です。

 ただ、昨年の同じ調査で「92コンセンサス」受け入れ反対が56.6%だったのに、今年は46.7%に低下しました。台湾人の生命、財産の不利益を避けるため、受け入れもやむなしと考える人が増えているようです。
 
 一方で、台湾の民主体制を防衛するための努力が足りないと考える回答者も8割近く、特に20~29歳では85.4%に達しました。

 軍事だけでなく、経済、文化、教育などあらゆる面で行われる中国の浸透に、台湾の民主体制を守るための対抗が不十分と考えてます。

 蔡英文総統の対中姿勢は頼りないため、諦めムードが漂い始めたということでしょうか。

 中国に対抗する上で、「現状維持」を唱えたり、「92コンセンサス」を否定したりという消極姿勢でなく、もっと強くリーダーシップを発揮して欲しいというのが、今回の調査結果に表れた民意のようです。
 

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 2018 年3月7日hedian行政院原子能委員会は5日、第2原子力発電所2号機(新北市)の運転再開を許可しました。台湾電力の楊偉甫董事長は、「4月には送電を再開し電力供給を増やせる。石炭火力発電を減らす余地が大きくなる」と述べました。聯合報が伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 台湾の与党・民主進歩党(民進党)と政権は、2025年までの脱原発実現を国家目標にしており、運転再開には疑問の声が挙がっています。頼清徳・行政院長は、国家目標には影響しないと説明しています。第2原発2号機についても、大規模修理終了後の通常の運転再開で、いったん休止を決めた後の再稼働ではないことを強調しました。

「電力供給不足は起きていない」と答弁

 野党・国民党の柯志恩立法委員(議員)は立法院で、この時期に原発の運転再開を許可したのは、電力供給不足が原因かと質問しました。頼院長は「現在、国内の電力供給は需要を上回っている。発電容量を引き上げたいだけ」と語り、「電力供給不足」の言い方は当てはまらないと答弁しました。

 国民党は、第2原発2号機の運転再開を前に国民に謝ることと、使用済み核燃料の処理方法について説明するよう求めています。

 有力野党、時代力量の黄国昌・立法委員は、2号機の運転再開について「理解も賛同もできない。少なくとも運転再開前に(原発の安全を所管する)立法院教育文化委員会の公聴会を開き、専門家や住民の声を聴くべきだ」と述べました。

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 聯合報によると、民主進歩党(民進党)のベテラン政治家、呂秀蓮・元副総統(73)はこのほど、フェイスブックで、中国が台湾統一に向けた工作(統戦)を強めており、10種類の人々を重点的な取り込みの対象としているとして強い危機感を示しました。
2018年1月22日 10種類の人々は、末端行政機関「里」の里長、学生、中国人の配偶者、政治家、将官クラスの退役軍人ら。お宮や廟も重要な取り込みの対象です。重要な呂元副総統は「台湾のあらゆるところに危機が充満している」と嘆いています。

 呂元副総統によると、農村部の里長の多くが中国観光に招かれた後、相互の交流を始め、現地の同じ名前の村と姉妹村関係を結ぶなどして親近感を育むよう仕向けられています。

 学生は、台湾では少子化で私立学校が募集人数を減らすなどしていますが、中国の大学が台湾人高校卒業生を対象に、入学条件を緩めるなど門戸を開放しているそうです。

 台湾には中国人の配偶者が33万人おり、台湾の親中国派団体とも緊密で、ともに中国側も「統戦」の重要対象とみています。

 呂元副総統が厳しく批判しているのは、将官クラスの退役軍人。「国民党政権時代には、台湾人に反共を強制していたのに、退役後に中国に走り台湾を辱めている。高額の退職金をもらいながら、年金改革に反対して街頭デモに参加したりする」と怒りをあらわにしました。

 

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