イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:憲兵

 2018年5月2日軍ニュースサイトの上報によると、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会(AIT)台北事務所の新庁舎が今年6月に開所後、米海兵隊が警備に就く可能性が出ています。(写真は上報のキャプチャー)

 元AIT台北事務所長のステファン・ヤング氏が先にメディアへの投書で、新庁舎の警備には、他国の米在外公館と同様、海兵隊員を派遣するよう米政府に提案したことを明らかにしました。
 米国側は海兵隊の派遣の有無を明らにしておらず、台湾外交部も確認を避けています。しかし、新庁舎建設工事の競争入札の募集広告に「警備隊営舎」と書かれており、海兵隊の派遣は確実との見方が広がっています。

ワシントンD.Cには憲兵派遣復活

 一方、台湾の対米窓口機関、台北経済文化代表処の米首都ワシントンの事務所の警備に、憲兵ら台湾軍人の派遣を復活する案もも出ています。AITの海兵隊派遣に対し、対等を立場を示すためです。

 同代表処のワシントン事務所は、以前は憲兵が武器を携行せず館内で警備を行っていましたが、民進党の陳水扁政権時代に、経費節約を理由に中止になりました。馬英九政権時代に再び、憲兵の派遣が提案されましたが、中国への配慮から見送られました。憲兵は、国家主権の象徴であり、中国を刺激する恐れがあったからです。

 台湾の外交関係者は、海兵隊と憲兵隊の相互派遣について「台米関係に影響を与えないようにするとともに、中国が反発して報復を招かないよう気をつけなければならない。利害とバランスは複雑で、すぐに結論は出せない」と話しています。


★参考情報★
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2018 年2月23日kenpei 首都台北の防衛を強化し、中国人民解放軍による台湾総統斬首作戦を防ぐためとして、国防部はこのほど、従来の憲兵警衛小隊を拡充して編成した「憲兵即応中隊」の装備内容を明らかにしました。ETtоdayが伝えました。(写真は星島日報のキャプチャー)

 憲兵即応中隊は、3個小隊で編成。各小隊は機動・防空・対装甲の3個分隊に分かれています。国防部によると、このうち防空分隊の戦力は1個旅団に匹敵するそうです。

 防空分隊は、米国製の携帯式防空ミサイル「スティンガー」3台を装備。射程距離4.8キロメートルで、赤外線誘導装置を備えています。敵軍の降下部隊を運ぶヘリコプターや輸送機に対処し、斬首部隊の侵入を阻止します。

 対装甲小隊は、国産対戦車ミサイルを装備。射程距離は400メートル以上で、400ミリの装甲を貫く能力があります。中国軍の99式戦車には不十分ですが、その他の軽戦車や装甲車には十分対処できるそうです。

 機動小隊は、大型バイク部隊が主力で急速に移動できます。「雲豹」装甲車も装備する予定。対空挺部隊や対特殊部隊向けの各種武器や情報機器を備えています。

 ただ、退役陸軍中佐の黄竣民氏は「台湾軍の思想は保守的」とし、中国軍の脅威を前に特殊作戦用装備が不十分だと指摘しています。米特殊作戦軍(SOCOM)などに比べ、装備が見劣りするそうです。

2018年1月21日 台湾国防部傘下の兵器工場「205廠」が生産する9ミリ拳銃弾が、品質が不揃いである上、価格が高すぎるとして、国軍と行政院海岸巡防署(海巡署)を悩ませています。国防部はついに、米軍から300万発の購入を決めました。台湾国防省が米軍から拳銃弾を買うのは30年ぶりとのことです。ニュースサイトの上網が伝えました。

 拳銃弾の価格は、米国製が1個6.1元(23円)、台湾の205廠製が15元と2倍以上。お国のため、身びいきで国内工場を甘やかすことはやめ、半分は米国製とすることに転換し、拳銃弾については既に米国に打診しています。拳銃弾は、陸軍、憲兵、海軍陸戦隊の特殊部隊に配備されます。

テロ、市街戦訓練強化で拳銃弾消費4倍に

 台湾国防部は今年、拳銃弾の訓練での使用量を従来の4倍に増やすことを許可しています。反テロリズムと市街戦の訓練強化を計画しているためで、9ミリ拳銃弾600万発が必要となるとのことです。

 上報によると、台湾製5.56ミリ小銃弾は、価格が低く品質が高いと評価が高く、イラク戦争の際は米軍に輸出されるほど。拳銃弾の低品質は意外感を持たれているそうです。

 5.56ミリ小銃弾は製造設備が1990年代に輸入した外国製。これに対し拳銃用9ミリ弾は、205廠の自製設備で製造されています。価格が高い上、弾づまりを起こすそうで評判が良くなく、遂に米国製が輸入されることになりました。

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