イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

タグ:環球時報

 2018年1月11日米台米下院は9日(現地時間)、「台湾旅行法」を全会一致で可決しました。同法はホワイトハウスと行政機関に、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁するよう求めており、台湾総統の首都ワシントン訪問も可能となります。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が11日伝えました。(写真はボイス・オブ・アメリカ中国語版のキャプチャー)

 台湾の蔡英文総統は直ちに、台湾の民主主義と政府に対する米下院の支持に謝意を表明しました。

 同法は、1979年の米国と中華民国の断交後、米国は台湾高官の訪米を自主規制し、米台の関係発展を妨げてきたとして、米政府に解禁を求めた。現在、台湾の総統、副総統、行政院長、外相、国防相らの首都ワシントン訪問、米国の国防省職員、将官クラスの軍人、国務省の次官以上の高官は台湾訪問がそれぞれ規制されています。

 同法は今後、上院での可決と米大統領の署名後に成立します。上院では共和党のルビオ上院議員が17年、台湾旅行法案を提出し、既に上院議員7人が連署しました。

米下院議員「中国に無関係。反発は無視せよ」

 同法の可決に対し、中国政府系紙、環球時報は強く反発する社説を掲載。「台湾関係法は台湾破壊法で、台湾の将来を傷つける」と批判した上、米台の高官が相互訪問すれば、中国は必ず対価を払わせる」などと脅しました。

 米国駐在の崔天凱・中国大使も先に米議員に対し、台湾旅行法が米中関係に重大な結果をもたらすと警告する書簡を送っています。

 台湾関係法の提出者の1人である共和党のスティーブ・チャボット下院議員は「中国の反対は無視するべき。これは中国には無関係だ」と話しています。

2017年12月25日ネットショップ 天皇陛下の84歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われました。中国紙・環球時報のサイト「環球網」は、台湾独立派の台湾市民団体が一般参賀に参加したことを伝え、「日本が黙認した」などと反発しています。(写真は東網のキャプチャー)

 環球網によると、23日午前9時、参賀者が入場すると、紺色のそろいの背広に赤いたすきを掛け、「台湾民政府」ののぼりをもった「異様な集団」がいるのが目に止まりました。
 
 この団体は今年8月15日、「台湾領土は天皇の所有」とののぼりを持ち、靖国神社を参拝したそうです。環球網の記者は「これらの人々は天皇誕生日の祝賀でなく、政治的要求のために来た」と反発。宮内庁が「台湾民政府」ののぼりの持ち込みを許したのは明らかに黙認だなどと伝えました。

 記者は「日本の当局は『自由』、『権利』とか何とかの解釈を持ち出すだろう」とした上「沖縄の独立を求める人がいたら、日本の当局は許すだろうか」と批判しました。
 
 記事はさらに「日本が天皇誕生日を利用して、中国分裂の野心を暴露したことを記憶すべきだ」などと結論づけました。

 「台湾民政府」は台湾・新竹の市民団体で、台湾が「天皇の所有」で、「米国大統領に占領権がある」などと主張。「中華民国による台湾占領を終わらせよ」などと呼び掛けており、かなり極端な思想の団体のようです。

↑このページのトップヘ