イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

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2019年12月8日積 台湾メディア、風伝媒などによると、米政府が、台湾のファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に、米国への工場設立を積極的に働き掛けている。米ニューヨーク・タイムズ紙は十月末、米国防総省が米国での半導体製造を切望しており、TSMCこそ意中の企業だと報じた。

 米商務省も今年六月、首都ワシントンで外国企業の代表を招き、恒例の投資誘致のイベントを行った際、TSMCの劉徳音会長をご指名で招いた。劉会長は別室に呼ばれ、商務省と密談を行ったが、工場設立を口説かれたとみられる。

 台湾版NSC(国家安全保障会議)の高官によれば、米国防総省は、信頼できるパートナーを囲い込み、ハイテク産業の厚みを増そうと躍起だ。中国との貿易紛争が、技術戦や実際の戦争に発展した場合でも、技術力で米軍の優勢を維持する狙いがある。
 
 この高官は、米国防総省が最も引き入れたいのは、韓国のサムスン電子とTSMCだとみる。現在、最先端の七ナノメートルの半導体をつくれるのはこの二社だけだからだ。

 トランプ政権の対中国政策の立案者であるピーター・ナバロ大統領補佐官らは、半導体の米国内自給を強く主張している。しかし、実際には戦闘機、軍艦、ミサイルともTSMCに強く依存。米主力戦闘機F22は、情報分析能力が強さの鍵だが、それを支える「センサーフュージョン技術」にも、外国製半導体が不可欠だ。

 米国が最先端の半導体を自給するにはTSMCを米国に呼ぶのがてっとり早い。また、米国が台湾企業の秘密保持の能力をかなり疑っていることも、米国への誘致にこだわる原因との見方がある。できれば、米国の監視下で製造させたい。

ただ、TSMCの劉会長は、建設と運営コストが高すぎるとして、米国への工場設立には及び腰。劉会長はかつて、ワシントン州カマス市への工場設立を口にしたことがあるが、今は沈黙している。ただ、もし工場を設立しなければ米の報復もありうる。

 先に引退したTSMCの創業者である張忠謀前会長は、「われわれは地政学上、戦略家たちの争奪の的となってしまった」と、憂慮を口にした。

★参考情報★
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TSMC10月12日 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の張忠謀(モリス・チャン)董事長はこのほど、ブルームバーグのインタビューに答え「台湾はやはりわれわれの根拠地だ。中国にない良さもある」と述べました。風伝媒が伝えました。(写真は風伝媒のキャプチャー)

 張董事長は先に、最先端の回路線幅3ナノメートルの半導体工場の米国移転を示唆し、台湾政府を慌てさせました。「五欠」(水、電気、用地、人手、人材の不足)と呼ばれる台湾の投資環境の悪さを嫌ったとされています。

 張董事長は、今回のインタビューでは台湾を持ち上げており「TSMCは新竹、台中、台南に3拠点あり規模が大きい。互いの距離が近く工員やエンジニアの移動が便利だ。南京など中国の都市ではこのような利点はない」と話しています。

 TSMCは先に、江蘇省南京市に12インチウェハー工場を建設すると発表しました。2018年下半期には16ナノメートル製造プロセスの生産ラインが稼働する予定です。

 中国の半導体業界では40ナノメートル製造プロセスが主流とのこと。張董事長は「南京工場は中国最先端の工場となる。中国では外資系を含め、われわれには追いつけない」と述べました。

 張董事長は先に18年6月の引退を表明しました。

 彭淮南中央銀行の彭淮南総裁はこのほど、監事会に報告書を提出した際、台湾経済が中国本土と情報通信技術(ICT)産業に依存し過ぎていることが輸出の伸び悩みにつながっているとして懸念を示しました。聯合報が24日伝えました。(写真は聯合報のキャプチャー)

 彭総裁によると、台湾が中国本土とICT産業に過度に依存しているため、輸出が中国のサプライチェーン、米中貿易紛争などから影響を受けやすくなっています。

 彭総裁はこの観点から、頼清徳・行政院長(首相)が9月22日、立法院(議会)に行った初の施政方針演説で実行を約束した「5+2」産業育政策を支持しました。

 「5+2」政策は林全・前内閣が始めたもので、モノのインターネット(IoT)、バイオ医学、グリーンエネルギー、スマート機械、国防産業の5産業の育成と高付加価値型農業とリサイクル経済振興の2つに取り組む内容。後にデジタル・エコノミーや「半導体産業まで加わって盛り沢山になりましたが、名称は「5+2」のままです。

 彭総裁は、政策がうまく行けば、中国本土とICTへの依存から脱却し、新たな輸出の原動力になるとみています。

 「5+2」政策に対し、ファウンドリー(半導体の受託製造企業)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)トップの張忠謀董事長が23日、「政府は電力などインフラ整備をしっかりやるべき。産業を指導するな」と批判しています。

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