トランプ米政権は24日、台湾への３億３０００万ドルの武器売却を決めました。トランプ政権誕生後、台湾への武器売却は２回目。前回の１４億ドルより小規模ですが、専門家によると「非常に大きな意義を持つ」とのこと。これまでと売り方が異なり、台湾への武器売却が常態化することを示しているそうです。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が２６日伝えました。（写真は風伝媒のキャプチャー） 24日に売却が決まったのは、F16戦闘機、C130輸送機、F5戦闘機、 F-CK-1（経国号）戦闘機の計４種類の軍用機に対する部品と支援システムです。台湾国防部によると、５年分の量になるそうです。なお、経国号戦闘機は、米国の支援で開発された台湾国産戦闘機です。
アナリストの１人は「米政府は政治的、外交的な配慮から、台湾への武器売却に乗じ、中国にシグナルを送ろうとしている。台湾の兵器購入のやり方は、ブッシュ、オバマ政権とは違うのだということを示している」と述べました。
米台商業協会（ＵＳ・台湾ビジネスカウンシル）のルパート・ハモンド会長によると、今回の売却方法は、台湾の兵器購入の要望を一括して審査・許可するのではなく、台湾が必要とする兵器を、その都度審査するやり方で、以前の方法に戻るものだそうです。
一括して審査する方式だと、兵器の種類が多くて予算も大きく、許可までに数年の時間がかかります。注目も集めやすく、中国の反発も強くなります。
その都度、審査するやり方は、米台商業協会がかねて求めていたものでした。今回の売却は、台湾軍が昨年に要望を提出したもので、わずか１年で実施されました。
今回売却が決まった兵器は、大掛かりな兵器は含みませんが、台湾への武器売却を今後は常態化するとの、トランプ政権の意志を示しているそうです。
なお、米国が２０００億ドル相当の中国商品への制裁関税を発動したその日に、台湾の武器売却を発表したことは、中国側をさらに刺激したとみられます。
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