米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版によると、行政院大陸委員会（陸委会）が１日発表した、中台関係に関する最新の世論調査の結果で、「なるべく早期の独立宣言」が8.6％で過去10年で最高となりました。時間を掛けて中台が一緒になるべきだとする「現状維持後の統一」を主張する意見も16％で、これまで10年で最も高い数字となりました。（写真はVOAのキャプチャー） 調査は、陸委会と政治大が10月24～28日に電話で実施しました。それによると、「中国の外交、政治、軍事面での台湾への圧力が、台湾海峡両岸の現状と地域の平和を脅かしている」との見方に同意する市民は8割近い78.3％を占めました。
中台関係については、広い意味の「現状維持」が83.4％で圧倒的な多数でした。うち「現状維持後に改めて決定」が31.1％、「永遠に現状維持」が22.3％でした。陸委会の邱垂正副主任委員は「現状維持後に統一、独立を主張する意見でも、現状維持が大前提となっている」と述べました。
ただ、「現状維持後の統一」は16％、「現状維持後の独立」は14％で、どちらも過去10年で最高となりました。
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