蔡英文総統は15日、台湾関係法40周年の祝賀行事に参加するため台湾を訪れた米ポール・ライアン前下院議長と会談しました。ニュースサイトの新頭穀が同日伝えました。（写真はVOAのキャプチャー）

　台湾関係法は、台湾と実質的な外交を維持するための米国の基本政策を盛り込んだ法律です。今年、成立40周年を迎え、米国と台湾で祝賀行事が行われ、ライアン前下院議長が代表団を率いて台湾を訪れました。

　蔡総統はライアン前議長に「ライアン代表団の台湾訪問はは、台湾関係法の履行を重視する米国の姿勢を正式に示したものだ」と述べて、異例の高レベルの代表団の派遣を評価しました。

　

　ライアン前議長は「台湾関係法は超党派で可決した法律だ。時間の試練を経たが、現在でも米議会の台湾関係法への支持は、当時と同様に党派を超えたものだ」と語りました。

　ライアン前議長は、米公共放送ボイス・オブ・アメリカに対し「米台関係は現在、非常に堅固なもので、議会でも両党の支持が過去最も多い。議会は、成立40周年を祝う議決を行うだろう」と話しています。

　民主党のベン・カーディン上院議員も「米国は、台湾人民の権利保護を一貫して表明している。台湾の安全に対するわれわれの心配は、直接的かつ明確なものだ」と述べました。

　カーディン議員は、安全保障面での台湾との連携にも触れ「台湾は、米国のインド太平洋戦略の重要なパートナーだ」と指摘しました。

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