中国共産党と台湾の最大野党、国民党のトップ会談を受け、国民党が中台平和協定に向け努力するとコメントしたことについて、台湾独立派の市民団体「台湾独立建国連盟」は2日、「国共内戦は台湾には無関係。何のための平和協定か」などと批判しました。新頭穀が伝えました。

　中国共産党の習近平総書記（国家主席）と、国民党の洪秀柱主席は11月1日、北京の人民大会堂で会談した後、国民党は「平和協定を締結し、両岸（中台）の敵対を終わらせる可能性を検討する」などとコメントしました。

　同連盟によると、1894年の下関条約で台湾が大清帝国を離脱して以来、台湾は中国と無関係になりました。1949年、国民党が、連合国の委託で占領していた台湾に逃れてきたため、台湾は国民党と共産党の内戦に巻き込まれました。台湾の主権は未確定であり、台湾は中国の一部分ではなく、国共内戦と中国の主権の範囲に入らないと主張しています。

　風伝媒によると、習総書記と洪主席は会談で、92コンセンサスを確認し、台湾独立に反対する考えを改めて述べ合いました。

　習総書記は「92コンセンサスを堅持し、台湾独立に反対する」と基本的立場を改めて示しました。台湾で今年5月、蔡英文新政権の発足後、習近平主席が中台関係について考えを述べたのは初めてでした。

　洪主席も「92コンセンサスを基礎に、台湾独立分離主義がもたらす危険な激動を防ぎ、中台の協調と繁栄を守りたい」と述べています。
 

（参考）http://newtalk.tw/news/view/2016-11-02/78711

　「国共内戦に台湾は無関係」という言葉で、確かにそうだよなと一瞬納得してしまいました。ただ、現在の台湾では、はやり極論といえるでしょう。民意の多くを引きつけることはないと思います。

　台湾人の多くは、日本の敗戦時、中華民国による統治を当然と思い、当初は国府軍進駐を歓迎しました。また、李登輝総統以降、何度かの選挙で台湾の民意は示されています。フィクションにせよ、中国を統治する政権としての中華民国、国民党による統治も承認されたと考えていいのではないでしょうか。