台湾軍が購入を希望している、米国製の最新戦闘機「F35B」の購入計画が進展していません。



 
トランプ政権発足後、3カ月以上がたちますが、米国と台湾間で、兵器売却ための対話ルートすらまだ確率されていないそうです。



 



 風伝媒によると、国防部は5月に実施する「漢光33号」のコンピューター図上訓練では、まだ購入していないF35Bを初めて参加させます。(写真は、風伝媒のキャプチャー)



 



 国防部は、トランプ政権で担当官が決まる7、8月ごろようやく進展があるとみています。ただ、国防部の一部からは、今後、台湾へのF35B売却が順調に進むかどうかは、朝鮮半島情勢次第だとの見方も出ています。



 



 朝鮮半島の緊張緩和には、中国の習近平主席の役割が重要です。米国が習主席の顔を立てるため、台湾への武器売却を手控える可能性もあるということです。



 



 なお、武器売却以外の米国と台湾の軍事交流は中断しておらず、「漢光33号」でも米軍がオブザーバーを派遣する計画は変わっていません。