台湾全土で脱原発の声が空前の高まりを見せているが、馬英九政権は、龍門原子力発電所（核四）の建設中止の宣言をただちに出すことになおためらいを見せている。米国に燃料棒関連の費用を毎年数百億元支払っているため、対米関係や安全保障の問題を考慮する必要があるためだという。27日付中国時報が伝えた。 関係者によると、台湾のウラン鉱の輸入先はオーストラリアだが、米国に送り燃料棒に加工してもらう必要がある。燃料棒の製造費用に、核四のコンサルタント料を加えると、米国には毎年少なくとも数百億元を払っている。これだけ大きなビジネスチャンスであるだけに、背後に複雑な政治問題が横たわることは避けられない。 ネットメディア、今日伝媒のニュースサイト「今日新聞網」によると、脱原発が米台関係に亀裂をもたらす可能性があるとした中国時報の報道について、国家安全会議（国安会）は「原発の存廃をめぐる問題の焦点をぼかし、市民の考えを誤った方向に導くもの」と述べて、遺憾の意を示した。