上報によると、全世界をサービスの対象とする、中国版全地球測位システム（ＧＰＳ）「北斗三号」が七月末に全面稼働し、米国のＧＰＳ依存を脱却した。台湾軍は、自国政府首脳に対する「斬首作戦」の可能性が飛躍的に高まったとみて、警戒を強めている。（写真は上報のキャプチャー）

　中国政府の最高の研究機関である中国科学院も、「北斗三号」の応用により、中国人民解放軍が米軍と同じく特定の人物を狙った「外科手術式の精密攻撃」や「標的排除」、指導者の斬首作戦が可能になったとわざわざ指摘した。　台湾軍は、斬首作戦阻止のため、首都警備に責任を負うの憲兵隊に八輪式装甲車や狙撃手用の夜戦装備、無人機の防御システム、電波や赤外線妨害装置を配備した。

　憲兵指揮部は、総統ら政府要人が住む台北市の「博愛地区」に機関砲搭載の装甲車二十四台を配備。「即応中隊」を編成して、対戦車ミサイル、携帯式防空ミサイルを持たせ、機動力と充実した火力で、斬首作戦に対抗する態勢を整えた。

　今年の実動演習「漢光三十六号」では、憲兵隊と警察特殊部隊の合同による、中国軍特殊部隊の市街戦を想定した訓練を実施した。

　もっとも、台湾の専門家によると、中国軍は、特殊部隊でなく主力の空挺部隊を台北に一気に投入。北斗三号を使った精密攻撃などにより、台湾軍や台湾政府の指導部を一挙に殲滅することを狙うため、憲兵隊や警察では力不足の恐れがある。

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