イスラム主義勢力タリバンによるアフガニスタンの権力奪還と、協力者を置き去りにして逃げる米軍の無様な撤退ぶりを見て、台湾ではアフガンを反面教師に、米国頼みでなく自主防衛力を強化すべきとの意識が高まっている。（写真ば中時網のサイト画面）

　大手ネットメディアの「ＥＴｔｏｄａｙ新聞雲」が米軍撤退をきっかけに九月に行った最新世論調査によると、徴兵制復活への「賛成」は六十九・二％で、前年十月に比べて二・六ポイント上昇。さらに「男女とも徴兵」の国民皆兵への賛成者も、五十二・八％で、前年十月に比べ〇・八ポイント上昇、「反対」は二十三・一％で、前年十月より十三・九ポイントも低下した。

　政界でも、与野党とも若手を中心に、自主防衛力の強化を訴える声が続出。与党・民進党の有力な若手で国会議員団書記長を務める羅致政議員は、「アフガン政府軍はすぐに武器を捨て投降した。こんな軍隊は助けられない。自ら防衛してこそ、国際社会の支持も得られる」と述べた。

　野党・国民党の台北市の若手女性市議、徐巧芯氏はＳＮＳで、アフガン政府軍に戦う意欲がない以上、捨てられるのは当然とした上「戦場に行き国家を守るのは、絶対にわれわれ自身だ」と述べた。さらに、中国への抵抗のため徴兵制を復活させた上、女性への軍事訓練も必要と訴えた。　

　国防意識の高まりを背景に、アフガンの撤退後も米国への信頼も揺らいでいない。同じ世論調査で「中台で軍事衝突が起きた場合、米国は台湾防衛に協力すると思うか」との問いに対し「協力する」が五十二・七％と今年三月に比べ七ポイントも拡大した。

　中国は台湾への軍事的圧迫を強めており、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）内などに飛来した中国軍機は、今年八月末までに延べ四百機を数えた。それでも、同じ世論調査で「中台が衝突した場合、あなたかあなたの家族が、台湾防衛のため戦場に向かうことを望むか」との質問に対し「望む」が四十・九％と、前年十月に比べ四ポイントの低下にとどまった。