22021年12月2日予 中国による台湾併呑の恐れが高まる中、台湾政府が、軍の予備役の強化に取り組んでいる。米軍が台湾軍の予備役を視察し、「ダメ出し」したことが背中を押した。(写真は自由時報のサイト画面)

 台湾国防部はこのほど、予備役として市井に戻った将兵に、毎年十四日間の訓練招集を、義務付けることを正式決定した。また、来年一月には、国防部のもとに予備役部隊の管理・運営などを任務とする「全民防衛動員署」が発足する。

 台湾メディアの風伝媒によると、米国は台湾の防衛に予備役の強化が不可欠と考えており、二〇一六年の蔡英文政権発足時から、台湾に要望してきた。しかし一九年に、米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会(AIT)の手配で、米軍視察団が台湾を訪問。予備役の動員や訓練の状況、管理能力についてつぶさに視察した結果「見掛け倒し。戦力として無効」と極めて厳しい評価を下したという。

 蔡英文総統は、二〇年の再選後の就任演説で、国防態勢の改革に言及。予備役の強化と、専門常設機関を設立する方針を明らかにしたが、これは米軍視察団の酷評に応えたものだったという。

 なお、米議会上下両院で今年7月、民主・共和両党の超党派議員が新たな台湾支援法となる「台湾パートナーシップ法」を提出した。この法は、米台のハイレベルの軍事交流のほか、米州兵の協力による、台湾予備役部隊の強化を、米政府に呼びかける内容。成立すれば、米台が呼応しながら台湾予備役の強化を進めることになる。


◇出典

https://www.storm.mg/article/4032238

https://news.ltn.com.tw/news/politics/breakingnews/3327492

https://udn.com/news/story/10930/5774863


◇参考情報
台湾軍の弾薬不足深刻 F16も3日で全弾打ち尽くし