台湾で、中国ネットサービス大手、騰訊（テンセント、広東省深セン市）系の電子商取引（ＥＣ）会社「蝦皮」（Ｓｈｏｐｅｅ）が台湾最大規模のプラットフォーマーに急成長し、台湾人の個人情報が中国に筒抜けになる恐れがあるとして、市民団体が政府に監督強化を求めている。（写真は上報のサイト画面） 「蝦皮」は二〇一五年に台湾に進出。二一年八月にはＥＣ商品を取り次ぐリアル店舗「蝦皮店到店」事業に乗り出し、わずか半年余りで台湾全土に約五百店を展開した。台湾では、宅配荷物をコンビニエンスストアで受け取るのが一般的で、世論調査によると、消費者の九割近くに上る。
台湾の市民団体「経済民主連合」は三月半ば、記者会見で、蝦皮が台湾人数百万人の個人の消費情報を把握しているとして、政府に対し監督の強化を求めた。 特に蝦皮が、一日当たり数十億台湾元規模の現金を取り扱っているとして、金融管理当局に監視強化を急ぐよう呼びかけた。蝦皮が手掛ける電子決済事業は当局の許可を得ていないという。
「経済民主連合」は会見の数日後、台北市中心部の「蝦皮店到店」前で、市民にボイコットを呼びかける活動を行なった。
台湾では八年前の一四年三月、当時の馬英九政権が「中台サービス貿易協定」の批准を拙速に進めたことから、学生や市民が立法院（議会）を占拠する「ひまわり学生運動」が起きた。協定は、中台がサービス業の市場開放を認め合う内容だが、運動の背景には、台湾中小企業が被るダメージへの懸念のほか、中台の性急な一体化へ危機感があった。
「経済民主連合」によると、ひまわり学生運動でサービス貿易協定の批准は阻まれたものの、実質的に中国のサービス業企業の進出が相次いでいる。馬政権当時の行政命令を根拠にしたり、香港や外国企業の名義で進出しているという
台湾では、中国企業を通じ、中国の強権支配が及ぶことへの警戒感が強い。実際、一九年には台北で中国系の宅配便大手が、政治的に敏感な内容の書籍の香港への輸送を拒否する事件が起きた。他の中国系宅配便会社も、顧客から委託を受けたコンテンツに対し、審査を始めたとみられる。
市民団体などは、「蝦皮店到店」が台湾の津々浦々に展開し、物流や消費の根幹を握ることを恐れている。「蝦皮店到店」は、台湾のコンビニエンスストア４位のＯＫマートや、大手コーヒーチェーンと８５度Ｃと相次ぎ提携するなど、ますます事業を拡大する勢いだ。
○ファーウェイ既に台湾浸透 国の安全保障に大穴◇出典
https://www.storm.mg/article/4242648?kw=%E8%9D%A6%E7%9A%AE%E5%BA%97%E3%80%80&pi=0
https://www.upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=141711
https://www.bnext.com.tw/article/68433/okmart-2022-shoppee-shop-to-shop-strategy?
https://shopee.tw/mall
https://www.bnext.com.tw/article/68155/shoppee-shop-to-shop-okmart-2022
https://www.civilmedia.tw/archives/109635
https://www.hk01.com/%E7%A4%BE%E6%9C%83%E6%96%B0%E8%81%9E/282313/%E6%A2%81%E6%96%87%E9%81%93%E5%8F%B0%E7%81%A3%E5%AF%84%E6%9B%B8%E5%9B%9E%E6%B8%AF%E9%81%AD%E9%A0%86%E8%B1%90%E6%8B%92%E7%B5%95-%E5%85%A9%E6%97%A5%E5%BE%8C%E9%80%8F%E9%81%8E%E7%95%B6%E5%9C%B0%E9%83%B5%E5%B1%80%E6%88%90%E5%8A%9F%E5%AF%84%E5%87%BA
