非営利の世論調査機関、台湾民意基金会が八月中旬に行った最新の世論調査で、台湾独立支持派が四五歳以下では六十％を超えることが分かった。全体でも独立支持派は五十％で、現状維持派の二十五・七％の二倍に近い。

　同基金会の游盈隆会長によれば、国民党政権はもちろん、民進党政権も「台湾人は、永遠の現状維持を望んでいる」と言い続けてきた。游会長はフェイスブックで「政府は長年、国民に事実を隠し、国際社会を誤解させてきた。民進党政権はもう、うそをやめるべき」と指摘した。

　世論調査の結果によると、台湾独立志向は若者ほど顕著で、二〇～二四歳では八五％。この年齢層で現状維持派はわずか一六％。台湾独立派は四五歳未満では六割を超えるが、四五歳以上では四割で、世代間で意見の隔たりが大きい。

　世論調査は、ペロシ米下院議長の訪台と、中国軍が台湾周辺で大規模演習を行い、五日間にわたり台湾の海空を封鎖した直後に行われた。しかし調査では中国軍の演習が「怖くない」が七八・三％、「怖い」の十七・二％をはるかに上回った。

　世論結果から見ると、中国の武力による威嚇は、中台統一には逆効果だったようだ。「中国の軍事行動は、中台統一の願望を強めると思うか、弱めると思うか」との設問に「五五・二％が「弱める」。「強める」は一七・五％にとどまった。

　さらに、「一つの中国の原則」に対し、「賛成」八・八％に対し「反対」が八一・六％に上った。

◇出典

https://www.facebook.com/ylyou1956

https://www.tpof.org/%e7%b2%be%e9%81%b8%e6%96%87%e7%ab%a0/2022%e5%b9%b48%e6%9c%88%e3%80%8c%e8%a3%b4%e6%b4%9b%e8%a5%bf%e8%a8%aa%e5%8f%b0%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9c%8b%e8%bb%8d%e6%bc%94%e8%88%87%e5%8f%b0%e7%81%a3%e6%b0%91%e6%84%8f%e3%80%8d/

https://today.line.me/tw/v2/article/3NLMGVM