中台の緊張の高まりを受けて、インドネシア政府がこのほど、緊急対応計画を定めた。台湾には約35万人のインドネシア人が就労しており、同政府は、中台の衝突が起きた場合、台湾と周辺諸国から居留民を撤退させる計画だ。インドネシアの報道を引用し、香港メディアの星島日報が17日伝えた。（写真は星島日報のサイト画面）
インドネシア紙・コンパスによれば、インドネシア外務省公民保護局長は14日、政府が台湾周辺情勢の監視を続けているとした上「各種の可能性を予測した上、台北のインドネシア経済貿易代表処とともに、緊急対応計画の準備を終えた」と述べた。
同紙は、最近の台湾周辺の情勢について、緊張は続いており、中国が台湾本島を含む軍事演習を繰り返しているほか、米国とフィリピンは4月11日から28日まで台湾南方で演習を行っているなどと伝えた。
台湾ではインドネシア人多数が、工員や漁船員として就労しており、インドネシア政府も周辺の情勢に強い関心を寄せている。香港や日本、韓国などを合わせると約50万人のインドネシア人が東アジアに住んでおり、万一、台湾と周辺で戦争が起きると、居留民の撤退が極めて大きな問題となる。
同紙によると、2022年のロシアのウクライナ侵攻時、現地のインドネシア人約1000人の退避に約1カ月を要した。ウクライナは多様な撤退方法が選べたが、台湾は島国であり退避は海路と空路に限られる。しかも、中国の毎回の軍事演習には、台湾の包囲と海空の交通遮断が含まれていることが懸念の材料だ。
◇出典
https://std.stheadline.com/realtime/article/1919405/%E5%8D%B3%E6%99%82-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E5%8F%B0%E6%B5%B7%E5%B1%80%E5%8B%A2%E5%8D%87%E6%BA%AB-%E5%8D%B0%E5%B0%BC%E6%93%AC%E5%AE%9A%E7%B7%8A%E6%80%A5%E6%92%A4%E5%83%91%E8%A8%88%E7%95%AB
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