
米AP通信によれば、米国務省は議会への通知で、資金は台湾周辺海域での探知能力や海洋安全保障能力の増強、台湾の自衛能力の強化に使われると説明した。
米議会は、FMF制度により年間最大で20億ドルを借款として供与する権限を持ち、8000万ドルはごく一部。しかし、FMFの利用は中国を激怒させる可能性がある。
米政府関係者によれば、米国がこれまで台湾に提供してきたのは対外有償軍事援助(FMS)。FMFは、条件を満たすパートナー国だけが認められ、米国の軍需品やサービスの購入や研修参加が可能となる。
◇出典
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/gangtai/hcm1-08312023093815.html
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