台湾紙の聯合報によると、台湾で対中国政策を所管する大陸委員会の諮問委員会がこのほど開かれ、委員を務める専門家から「今後半年内に米中関係が改善される見込みないと、中国が台湾総統選挙の前後に、各種のやり方で台湾への圧力を強める」との見方を示した。

　専門家によれば、6月以降、米中高官の接触が頻繁化し、米国側は国際会議の場などを利用して、中国代表と積極的に接触を行っている。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、習近平国家主席とバイデン米大統領との首脳会談も行われる可能性がある。しかし、今のところどの指標を見ても米中関係が改善する可能性がないという。