米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の税務当局は21日、EMS(エレクトロニクス機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)に、虚偽の税額算出を行ったとして、2万元(約42万円)の罰金支払いを命じたと発表した。

 ホンハイの創業者、郭台銘(テリー・ゴー)氏は来年1月の台湾総統選挙への立候補する考えだが、中国は野党候補の票が割れるため反対で、税務調査などは警告とみられる。最大野党国民党と第二野党の民衆党は、候補者の一本化に向け調整を続けており、郭に立候補断念と協力を求めているもようだ。

 台湾総統選の立候補締切は24日。郭台銘総統選事務所の黄士修広報担当者は「24日午後5時まで、いかなる状況も起こりうる」と述べた。

◇出典

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/gangtai/hcm-11222023103650.html