米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国国務院（中央政府）関税委員会は21日、中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）に基づく低率関税の適用を2024年1月から停止すると発表した。台湾製のプロピレンやパラキシレンなど12品目の輸入品が対象となる。

　台湾経済省は、台湾の総統選挙を前に中国が経済を政治の道具にしていると反発し、遺憾の意を示した。ただ、この「経済的な脅し」の效果は限定的だと指摘した。