中国政府が、頑迷な「台湾独立派」に懲罰を与え、最高刑を死刑にするとした「22本の意見」を発表後、一部外国企業が中国で勤務する台湾人職員の撤収を検討していることを、消息筋4人が明らかにした。台湾の中央通信社が4日、ロイター通信の情報として伝えた。

 消息筋4人は、弁護士1人と企業トップに近い2人を含む。4人によれば「22本の意見」公表後、中国で事業を行う多国籍企業などがリスクの検討を行った。

 これら企業は、台湾人職員がSNS(交流サイト)で無害な発言を行う、特定政党に投票する、特定候補を応援するなどの行動をした場合、台湾独立活動とみなされる恐れがあると懸念している。

 台湾政府の最新調査によると、2022年現在、中国で勤務する台湾人は約17万7000人。台湾人は中国語能力の高さと中国文化に対する理解の深さのため、多国籍企業の多くが職員として採用している。

◇出典

https://www.cna.com.tw/news/acn/202407040374.aspx