台湾メディアの自由時報によると、台湾の第２野党、民衆党主席の柯文哲氏をめぐり、政治献金で重大な深刻漏れが発覚した問題に続き、得票補助金4300万台湾元（約２億円）を私的流用してオフィスを購入していた疑惑が浮上した。

　28日には、柯氏が記者会見で党主席辞任を発表するとのうわさが流れて一時批判が沈静化したが、当面は党主席にとどまる見通し。柯氏は問題のオフィスを手放して信託資産とし、党のみに使わせると表明したものの、同氏への批判の声は高まりを見せている。