台湾紙の聯合報によると、5日投開票の米大統領選でトランプ前大統領が当選が確実となったことを受け、頼清徳総統は6日午後、主要閣僚を呼ん安全保障会議を開き、「短期的には台湾海峡情勢に大きな変動はないとの見方で一致した。

　会議には行政院（内閣）、国家安全会議（国安会）、国家安全局、国防省、外務省、台湾で対中国政策を所管する大陸委員会のトップが出席し約1時間、話し合いを行った。その結果、中国はトランプ新政権の動向と米国の政局を観察するため、「大きな動き」に出る可能性は当面なく、台湾海峡情勢に大変動が起きる恐れはないと結論づけた。

◇出典

https://udn.com/news/story/10575/8343092?from=udn-catelistnews_ch2