台湾紙の自由時報によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）の沈有忠副主任委員は、このほど開かれた座談会で、台湾企業による対中投資が対外投資全体に占める割合は、2010年の83.8％から2024年には7.5％にまで低下したと明らかにした。

  中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は4月30日、記者会見で、今年第1四半期の中台貿易額が前年同期比15.2％増の705億6000万ドルに達したと発表。また、第1四半期に中国が実際に利用した台湾資本は、前年同期比127.1％増の12億6000万ドルで、新たに設立された台湾企業は1592社に上ったと説明した。

  沈副主任委員は座談会で、台湾政府は「デリスキング（リスク分散）」を進めており、中国との貿易を圧力手段にさせないよう取り組んでいると述べた。その上で台湾企業による対中投資の割合が急低下したことを指摘した。