台湾メディアの台視新聞網によると、台湾立法院（国会）は13日、原子炉施設規制法（核管法）の改正案を可決した。原子力発電所の使用年限が従来の40年から60年に延長され、本来は廃炉となる予定だった原発も、最長で20年の延命運転が可能となる。（写真は事件を伝える風伝媒のサイト） 台湾南部、屏東県恒春鎮の第３原子力発電所は２号機が17日に廃炉の起源を迎える。与党・民進党の卓栄泰行政院長（首相）は「改正案が通ったとしても、2号機は法に従って予定通り廃炉にする必要がある。再稼働については改めて議論することになる」と述べた。
第３原発２号機の廃炉は、台湾の国策である脱原発（非核家園）の実現にとって象徴的な存在。「核管法」改正は、国民党など野党陣営が共闘して成立させたもので、今後のエネルギー政策、とりわけ脱原発の国家方針に対し、新たな不確定要素を持ち込むことになった。
◇出典
https://tw.news.yahoo.com/%E4%B8%89%E8%AE%80%E6%95%B2%E6%A7%8C-%E6%A0%B8%E7%AE%A1%E6%B3%95-%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E9%80%9A%E9%81%8E-%E6%A0%B8%E9%9B%BB%E5%BB%A0%E4%BD%BF%E7%94%A8%E5%B9%B4%E9%99%90%E5%BB%B6%E9%95%B720%E5%B9%B4-093918631.html
https://www.storm.mg/articles/1038039
