台湾の中央通信社によると、台北地方法院（裁判所）は27日、商業施設の京華城の再開発をめぐる汚職事件で、前台北市長の柯文哲ら4被告について、6月2日から2カ月の勾留延長を決めた。接見と通信も引き続き禁止とした。

　台湾紙の聯合報によると、最大野党、国民党の朱立倫主席は、柯文哲被告の勾留延長について「司法の乱用をやめよ」と強く批判。証拠主義に立ち返ること、政府の司法介入を排除すること、野党の結束、国民の選挙による意思表示の4点を訴えた。

　朱主席は、「今の政権は支持率が下がる一方で、司法への不信や政治介入の疑惑は高まっている」と指摘。「同様の案件でも政党や人物によって対応に差がある」とし、「野党に対しては家宅捜索や拘束が行われる一方、与党系の不祥事には穏便な『呼び出し』にとどまり、時には何の動きもない。これは明らかな二重基準だ」と非難した。

　中央通信社によれば、台北地方検察署が「京華城再開発をめぐる汚職」と「政治献金不正」を合わせて捜査しており、2023年12月26日に捜査を終結。柯文哲被告に対し、汚職防止法に基づく収賄、利益供与、公的資産の不法侵害、背任などの罪で起訴した。

　共に起訴されたのは、威京グループ会長の沈慶京、台北市議会の国民党議員・應曉薇、前市長室主任の李文宗ら計11人。検察は柯被告に対しては懲役28年6カ月を求刑している。