台湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が5月29日発表した最新の世論調査結果によると、台湾市民の86.2％が中国軍の台湾周辺での活動や、台湾海峡中間線の越境に反対していることが分かった。また約8割が「台湾問題は中国の内政」との中国の主張や「台湾の将来は国家統一にある」とする見解を認めないと回答した。台湾の中央通信社が伝えた。

　また、78.8％が台湾のWHA（世界保健機関の総会）参加を妨害する中国の姿勢を批判し、87.1％が台湾にも世界と同等の健康権があるとする政府の主張を支持した。さらに69.4％は、対等と尊厳を条件とした中国との交流協力に賛同し、86.8％が台湾の民主・自由・人権を中共が理解すべきとする総統の訴えに同意した。

　このほか、89％が「政治的前提を設けない対話」を支持し、70.5％が中国の統一戦線・浸透工作に備えた国家安全法の修正の継続に賛成。公務員らに対する中国身分証の所持禁止誓約、中国出身配偶者に対する戸籍抹消証明の提出にも、それぞれ約7割と57.9％の支持が集まった。

　陸委会は、両岸（中台）関係の健全な発展には相互尊重と善意の対話が不可欠であり、北京当局が「両岸が互いに隷属せず」の現実と台湾の主流民意を直視すべきだと指摘した。