台湾で対中国政策を所管する大陸委員会大陸委員会（陸委会）は1日、食品とメディア事業を営む旺中集団（台北市）の代表が「海峡両岸中華文化サミット」において、中国共産党による対台湾統一戦線宣伝に同調する発言を行い、国家主権を傷つけ、国家利益を害したと発表した。政府は、こうした行為が中国共産党の党・政・軍との協力にあたり、台湾の「両岸人民関係条例（両岸条例）」に違反しているかどうかを精査し、法に基づいて対処するとしている。

　旺中集団傘下のメディア起業、中国時報は声明を発表し「憲法および両岸人民関係条例に基づけば、台湾と大陸は同じ中国に属し、台湾人は中国人であり中華民族の一員だという立場に変わりはない。憲法を順守し、共に両岸の平和と台湾の未来のために努力すべきだ」と主張した。

　陸委会は同日、中国共産党が長年にわたり、両岸交流の名を借りて対台統一戦線の宣伝を仕掛けてきたと指摘。「海峡両岸中華文化サミット」などを通じて、台湾のメディア関係者や文化人を北京に招き、指導・訓話する行為は、もはや単なる文化・教育交流ではなく、政府としても容認できないと表明した。

　中国では5月28日と29日にそれぞれ「海峡両岸中華文化サミット」と「両岸メディア人サミット」が開催された。　「海峡両岸中華文化サミット」に登壇した旺旺グループ総経理の蔡旺庭氏は、「旺旺は中国台湾に起源を持ち、祖国・大陸で発展した。我々は自らのルーツ、歴史、文化、血筋、使命を永遠に忘れてはならない。我々は中国人であり、祖国の各種支援に感謝し、市場の成長の恩恵に感謝している。中華民族の子として、文化伝承の責任と使命を胸に刻む」と語った。