中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室（国台弁）は5日、与党民進党立法委員（国会議員）の沈伯洋氏の父親が経営する企業に対し、懲罰を科すと発表した。国台弁は「台湾独立の頑固分子に関係する企業が中国で利益を得ることは認めない」と表明した。台湾メディアの中時新聞網が5日伝えた。

　国台弁の朱鳳蓮報道官によれば、調査の結果、沈伯洋氏の父・沈土城氏が責任者を務める台湾企業で、電子機器販売などを主要事業とする兆儀実業（高雄市）は、中国の複数の企業と貿易や業務提携を行い、経済的利益を得ていた。朱報道官「中国は、台湾独立の頑固分子に関係する企業がこの地で利潤を得ることを断じて容認しない」と述べた。

　朱報道官は「兆儀実業に対し懲罰措置を取り、この会社が中国の組織、企業、個人といかなる取引や協力も行うことを禁じる」と発表した。また、必要に応じて他の措置も講じる方針だとしている。

　香港メディアは3日、兆儀実業が浙江省、広東省、福建省などの企業と取引を行い、取引総額が１億元（約20億円）を超えていると報じた。

　中国は昨年10月にも、沈伯洋氏が関与する「黒熊学院」に対して懲戒措置を実施しており、沈氏とその家族の中国および香港・マカオへの入境を禁止した。