中国当局は5日、台湾の「ITサイバー軍」が中国本土に対して組織的なサイバー攻撃を仕掛けたとして、20人の台湾人を容疑者として指名手配し、顔写真や氏名、身分証番号を公開した。広州市公安局天河区分局が発表したもので、1人あたり１万元（約20万円）の懸賞金を掲げ、情報提供を呼びかけている。台湾メディアの聯合報が伝えた。　　

　中国国営新華社通信はこの措置について「台湾独立分裂勢力」に対する初の法執行であり、台湾のＩＴサイバー軍による違法行為に対する初の集中取り締まりだと報じた。指名手配された20人のうち、19人が男性、1人が女性だった。中国による、台湾サイバー部隊の「摘発」は、2023年9月と2024年3月に続き3回目となる。

　中国側によれば、台湾のＩＴサイバー軍が蔡英文政権のもとで米軍の支援を受けて設立された「第4軍種」であり、米国の国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）と連携。中国に対するハッキングや情報操作を実行してきた。台湾国内の軍、政府、民間の技術力を統合し、中国や香港、マカオを標的としたネット攻撃やデータ窃取を行っている。

　湾で対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）大陸委員会副主任委員の梁文傑氏は、中国の狙いは越境的な司法権行使の印象を台湾国民に与え、自己検閲を強いる萎縮効果を生み出すことにあると批判。中国に協力すれば国家安全法違反に問われる可能性があると警告した。