25年6月24日総統台湾の頼清徳総統は新北市で開催されたロータリークラブのイベントで、「団結国家十講」と題した全国演説シリーズの1回目を行い、「台湾は明らかに国家だ」と強調した。頼氏は、「外交を行い、国防能力を有していることが主権を意味する。われわれはあらゆる角度から見て国家である」と述べ、中華人民共和国が台湾を一度も統治したことがないと主張した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)がAFP通信の情報として伝えた。

 中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は23日に国営中央テレビ(CCTV)を通じて「頼清徳の演説はうそと欺瞞、敵意と挑発に満ちており、歴史、現実、法理を歪曲している。最終的には歴史のゴミ箱に捨てられる」と強く非難した。

 頼氏はさらに、1971年に国連総会で採択された第2758号決議を引き合いに出し、中国がその内容を歪曲していると非難した。この決議は、中華人民共和国を中国の正統代表として国連に承認するもので、以前は中華民国(台湾)が国連の中国代表だった。頼氏はこの点を強調し、「中国の主張は歴史と現実、法理に反している」との認識を示した。

 演説は、頼政権が掲げる「団結」を主軸に据えた10回シリーズの初回にあたるもので、テーマには「国家」「憲政体制」「国防」「外交」「民主」「両岸関係」などが含まれる。

 頼氏は総統就任から1年を迎えたが、政権内外の対立が激化する中、野党・国民党との間で緊張が高まっている。台湾中央選挙委員会は、7月に20人以上の野党立法委員を対象とするリコール(解職)投票を実施すると発表しており、国内政治の動向にも注目が集まっている。

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