
台湾政府の高官は「台湾はウクライナとイスラエルの事例を綿密に研究している」、「自宅でも職場でも、市民がどう身を守るかを理解してもらう必要がある」と語った。 新指針では、空襲警報が発令された際の行動として、「防空避難所に入れない場合は、少なくとも二重の壁の裏に身を隠し、しゃがんだ姿勢で口をわずかに開ける」といった具体策を明記。また、走行中の車両に乗っている場合の対応や、避難所に間に合わない高層ビル住民への代替策も想定されている。
7月2日から台北市のMRT西門駅では、避難姿勢などを紹介するデモンストレーション展示が行われる。さらに、7月に実施される軍事演習「漢光演習」では、史上初めて10日間にわたり民間防衛訓練が行われ、非常用物資の配布拠点設置なども模擬的に行われる。
中国の台湾侵攻懸念が再燃する中、台湾は地下鉄駅やショッピングセンターなどを含む防空避難所を全国に整備してきた。台北市内だけでも4600カ所以上が指定されており、約1200万人を収容可能で、これは市の人口の約4倍に相当する。
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/aipl/202506250225.aspx
https://www.cna.com.tw/news/aipl/202506250066.aspx