25年6月26日4 台湾政府が近く、新たな「防空避難指針」を発表する予定であることが分かった。内容には、ロシアの侵攻を受けたウクライナや、ミサイル攻撃の脅威に日常的に直面するイスラエルの事例が反映されており、中国による軍事的攻撃に備える狙いがある。内部文書や台湾の安全保障関係者によれば、新しい指針は戦時下でも市民が自らを守るための具体的行動を促すものとなっている。台湾の中央通信社がロイター通信の情報として伝えた。

 台湾政府の高官は「台湾はウクライナとイスラエルの事例を綿密に研究している」、「自宅でも職場でも、市民がどう身を守るかを理解してもらう必要がある」と語った。 新指針では、空襲警報が発令された際の行動として、「防空避難所に入れない場合は、少なくとも二重の壁の裏に身を隠し、しゃがんだ姿勢で口をわずかに開ける」といった具体策を明記。また、走行中の車両に乗っている場合の対応や、避難所に間に合わない高層ビル住民への代替策も想定されている。

 7月2日から台北市のMRT西門駅では、避難姿勢などを紹介するデモンストレーション展示が行われる。さらに、7月に実施される軍事演習「漢光演習」では、史上初めて10日間にわたり民間防衛訓練が行われ、非常用物資の配布拠点設置なども模擬的に行われる。

 中国の台湾侵攻懸念が再燃する中、台湾は地下鉄駅やショッピングセンターなどを含む防空避難所を全国に整備してきた。台北市内だけでも4600カ所以上が指定されており、約1200万人を収容可能で、これは市の人口の約4倍に相当する。

◇出典

https://www.cna.com.tw/news/aipl/202506250225.aspx

https://www.cna.com.tw/news/aipl/202506250066.aspx