
フィリピンのドゥテルテ大統領が先に、自国の麻薬密売組織と台湾マフィア「竹聯幇」が結託していると批判したばかりです。
ところが、フィリピン政府が南部で進めるイスラム過激派掃討作戦や、麻薬密売組織の取り締まり活動で、警察の銃弾不足が深刻化しています。国家警察委員会(NAPOLCOM)の係官が台湾国防部と接触し、「高雄205兵器工場」が製造する5.56ミリ銃弾を売ってもらえるか打診してきました。
「高雄205兵器工場」は、米国の民間銃器輸入会社「ウォルフ・アーモ」と5年間の長期契約を結んでおり、同社の5.56ミリ弾生産量の6割に当たる年間7200発を供給しています。
台湾軍も毎年一定数の銃弾が必要なため、「高雄205兵器工場」がフィリピン向けに生産する余力がないとして断ったそうです。ただ、蔡英文政権は、東南アジアとの経済関係を重視する「新南向政策」を推進中のため、フィリピンへの銃弾供給に踏み切る可能性もあるとみられます。