2017年10月19日銃弾フィリピン政府は、イスラム過激派や麻薬密売組織の掃討作戦のため銃弾不足が深刻化しており、台湾の兵器製造会社に5.56ミリ銃弾や防弾服の調達を打診していたことが分りました。台湾側は生産力不足を理由に断ったそうです。ニュースメディアの上報が伝えました。(写真は上報のキャプチャー)

 フィリピンのドゥテルテ大統領が先に、自国の麻薬密売組織と台湾マフィア「竹聯幇」が結託していると批判したばかりです。

 ところが、フィリピン政府が南部で進めるイスラム過激派掃討作戦や、麻薬密売組織の取り締まり活動で、警察の銃弾不足が深刻化しています。国家警察委員会(NAPOLCOM)の係官が台湾国防部と接触し、「高雄205兵器工場」が製造する5.56ミリ銃弾を売ってもらえるか打診してきました。

 「高雄205兵器工場」は、米国の民間銃器輸入会社「ウォルフ・アーモ」と5年間の長期契約を結んでおり、同社の5.56ミリ弾生産量の6割に当たる年間7200発を供給しています。

 台湾軍も毎年一定数の銃弾が必要なため、「高雄205兵器工場」がフィリピン向けに生産する余力がないとして断ったそうです。ただ、蔡英文政権は、東南アジアとの経済関係を重視する「新南向政策」を推進中のため、フィリピンへの銃弾供給に踏み切る可能性もあるとみられます。