2017年10月24日世論調査 北京大学現代中国研究センターが台湾の研究者3人が協力し、北京、重慶、大連など中国本土の10都市の18歳以上の市民2000人を対象に行った世論調査によると「中台統一はなるべく早い方が良い」との回答が51.6%を超えましたが、統一の方法として回答者の82.1%は「話し合い」、6%は「武力行使以外」と答え、圧倒的多数が武力行使を否定していることた分かりました。風伝媒が24日伝えました。

 調査結果は中国人の誤解も浮き彫りにしており、対象の66.8%は「中台統一は台湾世論の主流」と答え、「台湾人の多数が独立を支持している」との回答は10.9%にとどまりました。実際の台湾の世論とは異なります。

先進意識が強いと早期統一志向

 このほか、回答者が住む都市が「台北に比べ進んでいる」、あるいは「台北が遅れていると考える」都市ほど、早期の統一を支持する考えが強いことも分かりました。

 調査対象の10都市のうち、北京、上海、深センの3都市の回答者は、自身が住む都市が台北より先進的だと答えました。

 台湾大など台湾の研究者が調査結果をまとめ、今年、学会誌に発表したものです。

 調査年は2013年と古く、中国全体を代表するものではありませんが、中国で同種の世論調査はまれで、規模も大きく意義は大きいとみられます。

 調査対象は無作為に抽出し、携帯電話を通じて行われたということです。