中国軍が台湾海峡で実弾射撃訓練を行い、中台間の緊張が高まる中、民間シンクタンクの台湾民意基金会が23日発表した世論調査の結果によると、中国軍が侵攻した場合、台湾軍による国土防衛の可能性について65％が「自信なし」と回答したことが分かりました。一方で台湾軍が効果的に防衛できるとの意見は「27.1％」にとどまりました。風伝媒が同日伝えました。（写真は風伝媒のキャプチャー） 支持政党別では、民進党支持者の45.5％が「信頼できる」と答えたのに対し、国民党支持者では11.3％にとどまりました。
また、中国軍が18日、台湾海峡の対岸で行った実弾射撃訓練について、「両岸（中台）関係の改善に役立つか」との質問に対し「86.1％」が「役立たない」、「あまり役立たない」と答えました。
さらに、中国の台湾侵攻の際、「米軍が支援のため出兵する可能性があるか」との問に対し「非常に高い」「ありうる」との答えが約47％、「まったくありえない」「ありえない」が41％でしで、米軍の来援を信じる回答が、否定的な見方を若干上回りました。
このほか、中国による武力侵攻の可能性について「非常にありうる」「ありうる」が25.7％だったのに対し、「まったくありえない」「ありえない」65％に上りました。
世論調査は20歳以上の成人を対象に、4月17日から3日間、固定電話で行われました。有効回答は1072人でした。
★参考情報★
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