イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

    カテゴリ: 中台関係

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    22021年4月1日海 中国は二月初め、海上警察の海警局に、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことは、日本だけでなく台湾を緊張させている。台湾はこれまでも平時でも有事でもない「グレーンゾーン事態」に対処するため、海保に当たる「行政院海岸巡防署(海巡署)」の「第二海軍」化を進めてきた。中国の「海警法」施行で、世論の追い風が吹いており、艦船の大型化や重装備化に、さらに拍車が掛かりそうだ。(写真は、聯合報のサイト画面)

     台湾の海巡署は、中国海警局船を相手とする領海警備に加えて、排他的経済水域(EEZ)や領海を侵犯して悪事を働く、様々な中国船の取り締まりに手を焼いている。

     北朝鮮に石油を運ぶ中国の密輸船のほか、船体を鋳鉄で覆われ「凶器」と呼ばれる中国の漁船が、台湾の領海内で違法操業を繰り返している。漁船に体当たりされると、巡視船が沈没しかねない。

     最近では、台湾が実効支配する、中国本土沖十キロの離島「馬祖列島」周辺で、領海からごっそりと砂を盗む、中国の砂採取船という新たな脅威が加わった。臨検の対象だが、台湾側の巡視船は放水銃ぐらいの軽武装のため、完全にナメられている。

     さらに中国は最近、漁業会社の名目で「海上民兵」部隊を多数編成し、南シナ海などで活動させている。台湾が実効支配する南シナ海の「東沙諸島」に上陸する恐れが出てきた。現地にいる台湾海兵隊は「漁民」を攻撃できないが、海巡署の警察力では対抗不能だ。

     いわば台湾周辺は「グレーゾーン事態」の宝庫で、海巡署の強化が不可避となっている。
     蔡英文政権は二〇一六年の発足後、海巡署の増強を着々と進めてきた。一六年には、海軍の李仲威予備役中将が海巡署の長官に就任。李中将は一九年から、同署を管轄する行政院海洋委員会主任に昇格した。後任の長官にも、海軍の周美伍予備役中将が就き、軍主導の機関となった。

     今年に入り、国産の多連装ロケット砲を装備した六百トンの大型双胴巡視船二隻が相次ぎ進水した。戦時には、対艦ミサイルを搭載し戦闘に加わる準軍艦で、さらに二十二隻建造される計画だ。このほか百トン以上の巡視船には、機雷の敷設装置の設置が可能になった。海巡署は、海軍の支援部隊の役割も負いつつある。

     さらに、臨検などで外国船舶に乗り込む特殊部隊「海巡特勤隊」(CGA.STF)は二〇年に装備を一新。防弾ジャケットや自動小銃、拳銃などで米国の最新式を採用。狭い船内での作戦に適した装備で、砂採取船や漁船摘発への投入さ想定されている。東沙諸島への派遣も検討されている。

     海巡署の重武装化は、一部の愛国的な国民を興奮させている。しかし、海巡署の重火器使用は法的にはグレーで、隊員の使用経験もなく、実際の警備活動では使えないとの見方もある。また、巨砲大艦よりも、海巡署航空隊の充実を優先するべきと現実的な声も上がっている。

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    22021年2月28日海 台湾高速道路のスピード測定カメラに台湾製と偽り中国製が大々的に使われていることが発覚した。車のナンバーから走行時刻、走行経路まで個人情報を収集できる。国の安全保障への大きな脅威になるとみて、台湾交通省は撤去することを決めた。

     スピード測定カメラは、台湾北部の交通関連の測定機器を独占する東山科技(新北市)が受注し、台湾の高速道路の多くの場所に設置した。台湾製を偽っていたが、中国浙江省杭州市の企業の製品であることを、台湾の交通問題に詳しいブロガーが暴露した。

     カメラは、米政府が人権問題を理由に制裁対象にした、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の関連会社の製品とみられる。今回の発覚直後、この関連会社は、自社のウェブサイトから、東山科技との提携に関する部分を直ちに削除。かえって台湾のネット上で議論を呼んだ。

     ハイクビジョンは、米国の生産を逃れる目的で、中国や米国に会社を設立。メーカー名を「ロンダリング」して各国の企業と取引している。ブロガーによれば、東山科技は事情を知りながら取引をしていた。

     東山科技は、高速道路のほか、各地の警察を通じ市中道路などに、スピード測定カメラのほか、防犯カメラなども納入している。台湾軍の基地近くに設置されている。東山科技は事実上、台湾の交通利権を握る政商の一族が経営しているとされる。

     林佳竜交通相は、調査チームを結成し、東山科技のスピード監視カメラと部品などの産地について調査を行う方針。中国製でないこと証明できなければ、撤去を命じる考えだ。

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    2020年9月22日台 米中対立が激化とともに、台湾がどちらの側に付くかの難しい選択を迫られる中、台湾独立派傾向の有力ニュース誌「新新聞」と風伝媒が行った最新の世論調査によると「米国に好感を持つ」と答えた台湾市民が61.6%に上ったのに対し、「中国に好感」の19.1%の3倍に上った。

     年齢別では30~39歳で「中国に反感」が75.5%と突出。「米国に好感」は69.4%に上った。支持政党別では、最大野党の国民党系は50.5%が米国に反感を2020年9月22日認持つ一方、「中国に好感」が53.1%もいて親中派ぶりがはっきり。与党民進党支持者だと、米国に好感が89.1%と9割近くが親米派だった。

     アイデンティティ別でも、自身を「台湾人」と考える人々で73.8%が米国に好感を持つ一方、「中国人」では58.9%が米国に反感を持っていた。ただ政治大の調査では2020年6月現在、自身を「中国人」と思う台湾人は過去最低の2.7%で極めて少数派だ。

     米中対立の中で、どちらの側に立つのか、政治心情やアイデンティティにより台湾人は割れている。有識者からは「台湾社会の分裂の憂いを残す結果だ」と話している。

     もっとも「中国共産党に対して反感」が82.5%に上ったのに対し、「中国人に対し反感」との答えは40.1にとどまり、中国人と党を区別していることではほぼ一致している。

     中国共産党と中国人とは区別して対処する理性的な戦略は、馬英九前政権から蔡英文政権まで受け継がれ、党派を超えて一貫している。ポンペオ国務長官ら、米トランプ政権も党と人民を区別する発言をしており、米台当局の思考と台湾の民意が一致する結果となった。

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    米新鋭戦車購入予算が二百億円水膨れ 総統選対策の疑念も

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    2020年8月16日夜 上報によると、全世界をサービスの対象とする、中国版全地球測位システム(GPS)「北斗三号」が七月末に全面稼働し、米国のGPS依存を脱却した。台湾軍は、自国政府首脳に対する「斬首作戦」の可能性が飛躍的に高まったとみて、警戒を強めている。(写真は上報のキャプチャー)

     中国政府の最高の研究機関である中国科学院も、「北斗三号」の応用により、中国人民解放軍が米軍と同じく特定の人物を狙った「外科手術式の精密攻撃」や「標的排除」、指導者の斬首作戦が可能になったとわざわざ指摘した。 台湾軍は、斬首作戦阻止のため、首都警備に責任を負うの憲兵隊に八輪式装甲車や狙撃手用の夜戦装備、無人機の防御システム、電波や赤外線妨害装置を配備した。

     憲兵指揮部は、総統ら政府要人が住む台北市の「博愛地区」に機関砲搭載の装甲車二十四台を配備。「即応中隊」を編成して、対戦車ミサイル、携帯式防空ミサイルを持たせ、機動力と充実した火力で、斬首作戦に対抗する態勢を整えた。

     今年の実動演習「漢光三十六号」では、憲兵隊と警察特殊部隊の合同による、中国軍特殊部隊の市街戦を想定した訓練を実施した。

     もっとも、台湾の専門家によると、中国軍は、特殊部隊でなく主力の空挺部隊を台北に一気に投入。北斗三号を使った精密攻撃などにより、台湾軍や台湾政府の指導部を一挙に殲滅することを狙うため、憲兵隊や警察では力不足の恐れがある。


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    斬首作戦警戒で新指令、国防相と参謀長同席せず

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     2020年8月16日海ニュースメディアの風伝媒によると、中国国防省が八月十三日、台湾海峡の南北両端で多軍種合同の実弾演習を行うと発表、中国政府系紙・環球時報は台湾独立への警告だと報じたが、実際に演習が行われたのは台湾海峡から三百キロも離れた浙江省沿岸だったことが分かった。同じ時期、東シナ海で自衛隊と米軍が合同演習を行って牽制したため、中国軍は台湾海峡への接近を諦めたもようだ。(写真は風伝媒のキャプチャー)

     中国国防省が台湾海峡での実弾演習の実施を宣言したのは、アレックス・アザー米厚生長官が八月十日に台湾を訪れた直後。長官は、1979年の米台断交以降に訪台した最高位の閣僚で、中国が強く反発していた。長官の台湾滞在中、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入するなど、米台を牽制しており、実弾演習も同じ目的と見られていた。

     国防省はこの際、演習場所を発表しなかった。中国海事局がまもなく、軍の実弾演習を理由とした船舶航行の禁止海域を発表したが、台湾海峡から三百キロ以上も離れ、もはや台湾海峡北端とは言えないほど遠かった。(写真は風伝媒のキャプチャー)

     一方、米軍と自衛隊は八月に入りずっと、東シナ海での演習を続けている。米原子力空母「ロナルド・レーガン」と戦略爆撃機B1Bランサー、航空自衛隊の戦闘機F2八機、F15戦闘機六機が傘下した。場所は台湾と日本、韓国の中間で、中国を威嚇する意図は明らかだった。

     米ニューズウィーク誌によれば、中国軍の実弾演習はアザー長官の訪台だけでなく、米軍が最近、台湾付近での活動を活発化させていいることに応じたもの。中国軍東部戦区の報道官は十三日、「台湾海峡での演習は、現在の安全保障情勢に対し必要な行動だ」と述べた。

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