台湾（中華民国）軍の機関紙・青年日報が、機微兵器の「レーダー車」の写真二枚をうっかり掲載、配備場所まで報じる大失態を演じた。邱国正国防相が激怒し、社長を事実上、解任した。レーダーの開発には米軍も関与したとみられ、記事が掲載されたことに、対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）も懸念を伝えたという。ネットメディアの風伝媒が伝えた。（写真は風伝媒のサイト画面） 青年日報は三月末、「パッシブ・バイスタティック・レーダー車」が「戦車揚陸艦（ＬＳＴ）」と上陸用舟艇の連携で、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島に無事運ばれたと報じ、、車両ががはっきり見える写真二枚を掲載した。車両はこれまで公開されたことがなかった。
「移動レーダー車」は、中国軍の第５世代の新鋭戦闘機Ｊ２０のステルス性を無効化できる画期的な装備。澎湖諸島という配備場所も重要で、台湾軍が中国軍機の来襲をいち早く捉え、台湾本島が防空態勢を整える時間を稼ぐという狙いもあったが、同紙はご丁寧にも、配備場所まで明かしてしまった。
中国軍が、レーダーのスペックを分析して対策を行うのは避けられない。台湾軍が、軍機関紙の失態で切り札の一つを失う恐れがある。また、澎湖諸島は中国軍侵攻の際、最重要の防衛拠点の一つで、装備や輸送の一端が明らかにされてしまったのは痛手だ。
同社は、問題の記事をウェブサイトから直ちに削除したが、外電が既に転載しており既に手遅れ。台湾国防省は、処分を報じていないが、青年日報の孫立方大佐が、来年末の定年退官を前に異動。車両の輸送に関係した、海軍少将も交代しており、ともに責任を問われたとみられる。
●台湾軍の国土防衛、国民の65％が「自信なし」、半数が「米軍来援あり」★参考情報★
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●「中国が武力統一なら戦う」、台湾青年の70％が回答
米中対立が激化とともに、台湾がどちらの側に付くかの難しい選択を迫られる中、台湾独立派傾向の有力ニュース誌
持つ一方、「中国に好感」が５３．１％もいて親中派ぶりがはっきり。与党民進党支持者だと、米国に好感が８９．１％と９割近くが親米派だった。
ニュースメディアの
新型コロナウイルスの感染拡大は、着々と進んでいた米台両軍の軍事交流に影を落とし始めた。（写真は上報のキャプチャー）
一月十一日の台湾総統選挙と立法院（議会）議員選挙で、米国の対台湾交流窓口である米国在台協会（ＡＩＴ）が与党・民進党に公然と肩入れするなど、露骨な選挙干渉を始め、台湾政界を驚かせている。（写真は
