中国の対台湾政策を管轄する国務院台湾事務弁公室(国台弁)はこのほど、四川省・成都で、中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)の精神を伝えるとの名目で、中国でビジネスする台湾企業(台商)の代表約150人を集めて座談会を行いました。台湾の当局者は「今年行わ ...
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「海岸決戦」決別初めて宣言、多重的な迎撃へ、蔡政権が初の国防報告書
台湾国防部は26日、蔡英文政権発足後初の「国防報告書」を発表しました。中国を国軍最大の脅威とした上、過去の「海岸決戦」概念と初めて正式に決別し、敵地、海上、水際、海岸などで迎撃して敵の漸減を図る「多重阻止」構想を明らかにしています。自由時報が27日報じまし ...
米艦艇の台湾入港の日は「武力統一」発動、中国公使が公言
10日付蘋果日報によると、米国駐在の李克新・中国公使は8日、米首都ワシントンで講演し、「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」と述べました。(写真は蘋果日報のキャプチャー) 李公使は8日、在米中国人留学生、華僑、メディア関係者を招いて、中国共産 ...
台湾人弁護士の業務範囲を大幅拡大、中国司法部が規制緩和
中国国務院台湾事務弁公室の馬暁夫報道官は10月30日、台湾人弁護士が中国本土で従事できる業務の範囲を司法部が大幅に拡大すると発表しました。台湾の中堅や若手弁護士が、中国で開業することを歓迎するとのことです。風伝媒が伝えました。 中国本土の司法部は2017年11月 ...