台風7号で台湾各地が豪雨 台北・内湖で冠水196件 南部は休業・休校

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台風7号で台湾各地が豪雨 台北・内湖で冠水196件 南部は休業・休校

【台北・新北・高雄・屏東・嘉義 2026年6月25日、26日・中央社など】 台風7号(ミクラ)の外縁環流と前線、南西風の影響により、台湾各地は2026年6月25日から26日にかけて記録的な豪雨に見舞われた。特に台北市内湖区では累積雨量252.5ミリ、1時間雨量100.5ミリを観測し、市の排水システムの処理能力である時間雨量78.8ミリを大きく上回った。道路や住宅地の冠水が相次ぎ、2026年6月26日午前6時までに市へ寄せられた災害通報は196件、このうち128件が冠水被害だった。

台北・内湖で冠水相次ぐ 市長は改善を表明

台北市の蒋万安市長は2026年6月26日、内湖区災害対応センターで対策会議を開き、「改善できる点があれば直ちに改善する」と述べた。また、市長就任後に総額65億台湾元(約325億円)の治水予算を決定し、市全体の排水能力を時間雨量88.8ミリへ引き上げる計画を進めていると説明した。

一方、2026年6月25日から26日にかけて開かれた台北市議会では、国民党、民進党、民衆党、社会民主党の各議員が、市政府の災害対応を相次いで批判した。救援機材の配備の遅れや各部局の連携不足、物資や人員の調整体制について検証を求める声が上がった。

高嘉瑜氏が排水能力の検証を要求

2026年6月25日、民進党の台北市議員候補、高嘉瑜氏は、内湖区の浸水は豪雨だけではなく、地形や都市開発、排水システムが重なった結果だと指摘した。市政府に対し、降雨量と排水能力の比較データの公表、排水システムの全面点検、大規模開発に伴う排水能力の再評価、港湖地区のリアルタイム警報システム整備を求めた。一方、SNSでは「高雄市にも同様の基準を適用すべきだ」などの意見も相次いだ。

新北市淡水でも道路冠水と路面陥没

豪雨は台湾北部にも広がった。2026年6月25日、新北市淡水区では淡江大橋付近の道路が車のタイヤ1本分ほどの高さまで冠水し、一時交通規制を実施した。文化路と新生街の交差点では地下配管が破損し、約6平方メートルにわたって路面が陥没したほか、低地では約30センチの浸水が発生した。同日午前11時ごろには雨が弱まり、冠水はほぼ解消した。

高雄・屏東・嘉義で休業・休校

豪雨の影響は台湾南部にも及んだ。2026年6月25日、中央気象署は屏東県で局地的な豪雨から大豪雨となり、一部地域で冠水が発生したと発表した。屏東県は同日午後2時から県内全域で休業・休校を実施し、高雄市は美濃区と旗山区で正午から休業・休校とした。嘉義県でも梅山郷、竹崎郷、番路郷、大埔郷、阿里山郷の5郷で午後2時から休業・休校措置が取られた。

また、高雄市山間部では累積雨量が300ミリを超え、旗山区、美濃区、内門区などで道路冠水が発生し、土石流の危険性が高まったため警戒が呼びかけられた。各自治体は住民に対し、冠水が解消し雨が弱まるまで安全な場所で待機し、山間部や河川周辺には近づかないよう注意を求めている。


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