イノウエのたいわんブログ

ほぼ台湾の話題、時々中国…。

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    22021年4月18日雷 台湾(中華民国)軍の機関紙・青年日報が、機微兵器の「レーダー車」の写真二枚をうっかり掲載、配備場所まで報じる大失態を演じた。邱国正国防相が激怒し、社長を事実上、解任した。レーダーの開発には米軍も関与したとみられ、記事が掲載されたことに、対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)も懸念を伝えたという。ネットメディアの風伝媒が伝えた。(写真は風伝媒のサイト画面)

     青年日報は三月末、「パッシブ・バイスタティック・レーダー車」が「戦車揚陸艦(LST)」と上陸用舟艇の連携で、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島に無事運ばれたと報じ、、車両ががはっきり見える写真二枚を掲載した。車両はこれまで公開されたことがなかった。

     「移動レーダー車」は、中国軍の第5世代の新鋭戦闘機J20のステルス性を無効化できる画期的な装備。澎湖諸島という配備場所も重要で、台湾軍が中国軍機の来襲をいち早く捉え、台湾本島が防空態勢を整える時間を稼ぐという狙いもあったが、同紙はご丁寧にも、配備場所まで明かしてしまった。

     中国軍が、レーダーのスペックを分析して対策を行うのは避けられない。台湾軍が、軍機関紙の失態で切り札の一つを失う恐れがある。また、澎湖諸島は中国軍侵攻の際、最重要の防衛拠点の一つで、装備や輸送の一端が明らかにされてしまったのは痛手だ。

     同社は、問題の記事をウェブサイトから直ちに削除したが、外電が既に転載しており既に手遅れ。台湾国防省は、処分を報じていないが、青年日報の孫立方大佐が、来年末の定年退官を前に異動。車両の輸送に関係した、海軍少将も交代しており、ともに責任を問われたとみられる。

    ★参考情報★
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    22021年4月1日海 中国は二月初め、海上警察の海警局に、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことは、日本だけでなく台湾を緊張させている。台湾はこれまでも平時でも有事でもない「グレーンゾーン事態」に対処するため、海保に当たる「行政院海岸巡防署(海巡署)」の「第二海軍」化を進めてきた。中国の「海警法」施行で、世論の追い風が吹いており、艦船の大型化や重装備化に、さらに拍車が掛かりそうだ。(写真は、聯合報のサイト画面)

     台湾の海巡署は、中国海警局船を相手とする領海警備に加えて、排他的経済水域(EEZ)や領海を侵犯して悪事を働く、様々な中国船の取り締まりに手を焼いている。

     北朝鮮に石油を運ぶ中国の密輸船のほか、船体を鋳鉄で覆われ「凶器」と呼ばれる中国の漁船が、台湾の領海内で違法操業を繰り返している。漁船に体当たりされると、巡視船が沈没しかねない。

     最近では、台湾が実効支配する、中国本土沖十キロの離島「馬祖列島」周辺で、領海からごっそりと砂を盗む、中国の砂採取船という新たな脅威が加わった。臨検の対象だが、台湾側の巡視船は放水銃ぐらいの軽武装のため、完全にナメられている。

     さらに中国は最近、漁業会社の名目で「海上民兵」部隊を多数編成し、南シナ海などで活動させている。台湾が実効支配する南シナ海の「東沙諸島」に上陸する恐れが出てきた。現地にいる台湾海兵隊は「漁民」を攻撃できないが、海巡署の警察力では対抗不能だ。

     いわば台湾周辺は「グレーゾーン事態」の宝庫で、海巡署の強化が不可避となっている。
     蔡英文政権は二〇一六年の発足後、海巡署の増強を着々と進めてきた。一六年には、海軍の李仲威予備役中将が海巡署の長官に就任。李中将は一九年から、同署を管轄する行政院海洋委員会主任に昇格した。後任の長官にも、海軍の周美伍予備役中将が就き、軍主導の機関となった。

     今年に入り、国産の多連装ロケット砲を装備した六百トンの大型双胴巡視船二隻が相次ぎ進水した。戦時には、対艦ミサイルを搭載し戦闘に加わる準軍艦で、さらに二十二隻建造される計画だ。このほか百トン以上の巡視船には、機雷の敷設装置の設置が可能になった。海巡署は、海軍の支援部隊の役割も負いつつある。

     さらに、臨検などで外国船舶に乗り込む特殊部隊「海巡特勤隊」(CGA.STF)は二〇年に装備を一新。防弾ジャケットや自動小銃、拳銃などで米国の最新式を採用。狭い船内での作戦に適した装備で、砂採取船や漁船摘発への投入さ想定されている。東沙諸島への派遣も検討されている。

     海巡署の重武装化は、一部の愛国的な国民を興奮させている。しかし、海巡署の重火器使用は法的にはグレーで、隊員の使用経験もなく、実際の警備活動では使えないとの見方もある。また、巨砲大艦よりも、海巡署航空隊の充実を優先するべきと現実的な声も上がっている。

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    22021年2月28日海 台湾高速道路のスピード測定カメラに台湾製と偽り中国製が大々的に使われていることが発覚した。車のナンバーから走行時刻、走行経路まで個人情報を収集できる。国の安全保障への大きな脅威になるとみて、台湾交通省は撤去することを決めた。

     スピード測定カメラは、台湾北部の交通関連の測定機器を独占する東山科技(新北市)が受注し、台湾の高速道路の多くの場所に設置した。台湾製を偽っていたが、中国浙江省杭州市の企業の製品であることを、台湾の交通問題に詳しいブロガーが暴露した。

     カメラは、米政府が人権問題を理由に制裁対象にした、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の関連会社の製品とみられる。今回の発覚直後、この関連会社は、自社のウェブサイトから、東山科技との提携に関する部分を直ちに削除。かえって台湾のネット上で議論を呼んだ。

     ハイクビジョンは、米国の生産を逃れる目的で、中国や米国に会社を設立。メーカー名を「ロンダリング」して各国の企業と取引している。ブロガーによれば、東山科技は事情を知りながら取引をしていた。

     東山科技は、高速道路のほか、各地の警察を通じ市中道路などに、スピード測定カメラのほか、防犯カメラなども納入している。台湾軍の基地近くに設置されている。東山科技は事実上、台湾の交通利権を握る政商の一族が経営しているとされる。

     林佳竜交通相は、調査チームを結成し、東山科技のスピード監視カメラと部品などの産地について調査を行う方針。中国製でないこと証明できなければ、撤去を命じる考えだ。

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