台湾（中華民国）軍の機関紙・青年日報が、機微兵器の「レーダー車」の写真二枚をうっかり掲載、配備場所まで報じる大失態を演じた。邱国正国防相が激怒し、社長を事実上、解任した。レーダーの開発には米軍も関与したとみられ、記事が掲載されたことに、対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）も懸念を伝えたという。ネットメディアの風伝媒が伝えた。（写真は風伝媒のサイト画面） 青年日報は三月末、「パッシブ・バイスタティック・レーダー車」が「戦車揚陸艦（ＬＳＴ）」と上陸用舟艇の連携で、台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島に無事運ばれたと報じ、、車両ががはっきり見える写真二枚を掲載した。車両はこれまで公開されたことがなかった。
「移動レーダー車」は、中国軍の第５世代の新鋭戦闘機Ｊ２０のステルス性を無効化できる画期的な装備。澎湖諸島という配備場所も重要で、台湾軍が中国軍機の来襲をいち早く捉え、台湾本島が防空態勢を整える時間を稼ぐという狙いもあったが、同紙はご丁寧にも、配備場所まで明かしてしまった。
中国軍が、レーダーのスペックを分析して対策を行うのは避けられない。台湾軍が、軍機関紙の失態で切り札の一つを失う恐れがある。また、澎湖諸島は中国軍侵攻の際、最重要の防衛拠点の一つで、装備や輸送の一端が明らかにされてしまったのは痛手だ。
同社は、問題の記事をウェブサイトから直ちに削除したが、外電が既に転載しており既に手遅れ。台湾国防省は、処分を報じていないが、青年日報の孫立方大佐が、来年末の定年退官を前に異動。車両の輸送に関係した、海軍少将も交代しており、ともに責任を問われたとみられる。
●台湾軍の国土防衛、国民の65％が「自信なし」、半数が「米軍来援あり」★参考情報★
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●「中国が武力統一なら戦う」、台湾青年の70％が回答
中国は二月初め、海上警察の海警局に、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行したことは、日本だけでなく台湾を緊張させている。台湾はこれまでも平時でも有事でもない「グレーンゾーン事態」に対処するため、海保に当たる「行政院海岸巡防署（海巡署）」の「第二海軍」化を進めてきた。中国の「海警法」施行で、世論の追い風が吹いており、艦船の大型化や重装備化に、さらに拍車が掛かりそうだ。（写真は、
台湾高速道路のスピード測定カメラに台湾製と偽り中国製が大々的に使われていることが発覚した。車のナンバーから走行時刻、走行経路まで個人情報を収集できる。国の安全保障への大きな脅威になるとみて、台湾交通省は撤去することを決めた。
