頼総統のアフリカ訪問中止 中国圧力で飛行許可取り消し
台湾総統府は22日、頼清徳総統が同日に予定していたアフリカの友好国エスワティニへの訪問を延期すると発表した。経由地となるセーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国の強い圧力を受けて専用機の飛行許可を突如取り消したため。元首訪問団の安全確保を最優先とし中止を決断した。台湾の自由時報などが伝えた。
総統府の潘孟安秘書長は緊急記者会見で、中国が経済的脅迫によって第三国に介入したと指摘。先に行われた最大野党国民党と中国共産党のトップ会談後、中国が「台湾への優遇」や「平和」を強調していたことを踏まえ、「北京の『善意』は偽りであり、脅威こそが真実だ」と強く非難した。
台湾外務省も、国際民間航空機関（ICAO）が決めた各国の分担空域「飛行情報区（FIR）」を政治利用する中国の暴挙を批判。「飛行安全の武器化」と断じ、国際秩序への重大な挑戦であるとする抗議声明を出した。
「飛行安全の武器化」が示す国際秩序への3つの警鐘
外交関係者は、今回の飛行許可撤回事件の背後にある「3つの警鐘」を指摘している。第一に、中国が「飛行の安全」を地政学的な圧力の道具に変えた点だ。各国の領空管理権は主権に属するが、航空安全に関わる中立的なメカニズムを政治闘争に引き込むことは極めて異例である。EU（欧州連合）も声明で、こうした決定は透明性と予測可能性に基づくべきだと懸念を表明した。
第二に、北京が掲げる「恵台（台湾への優遇）」政策の欺瞞性が露呈した。経済交流や対話を促す一方で、外交面では元首の移動経路すら遮断するという二面性は、対話を通じた関係改善の意思が皆無であることを示している。中国の狙いは一貫して国際的な台湾の孤立化と、台湾内部における世論の分断にある。
第三に、国際的な連帯の必要性である。米議会やIPAC（対中政策に関する列国議会連盟）などは、中国の行状が国際規範への挑戦であると猛烈に批判している。中国がこの手法を成功事例と見なせば、他地域でも同様の主権介入が繰り返される恐れがある。台湾の与野党は国内の政治競争を超え、主権と国際空間の確保に向けて一致した立場を示すことが求められている。
経済脅迫と地政学リスク：アフリカにおける中国の影
今回の事件で飛行許可を撤回した3カ国はいずれも中国からの多額の経済援助やインフラ投資を受けている。中国は「一帯一路」政策を通じてアフリカ諸国への影響力を強めており、自国の政治的目的を達成するために相手国の経済的弱点を突く「経済脅迫」を常套手段としている。
一方、エスワティニはアフリカで唯一台湾と正式な外交関係を維持しており、中国にとっては「一つの中国」原則を貫徹する上での最後障壁となっている。今回の妨害工作は、エスワティニに対しても台湾との断交を促す強力なメッセージを込めたものと言える。頼政権は今後、国防予算の確保や国際的な論述発信を加速させ、中国による現状変更の試みに毅然と立ち向かう方針だ。
［出典］
- 三國取消飛航許可 賴清德暫緩訪問斯威士蘭（ドイツ・ヴェレ）
- 外交部：非洲3國取消賴總統專機飛航許可 中國為主謀（中央通訊社）
- 戳破假惠台！ 中共斷賴總統出訪航線 涉外人士揭3大警訊（自由時報）
- 賴清德訪斯威士蘭取消 三國突取消飛航許可 台官方稱遭大陸打壓（香港01）
