台北市長選の世論調査、現職・蔣氏が58%で大幅リード
2026年11月の台北市長選を巡り、台湾のTVBSテレビが27日に発表した世論調査で、再選を目指す現職で国民党の蒋万安市長の支持率が58%に達し、民進党が今月中旬に公認した新人の沈伯洋立法委員（30%）を28ポイント引き離して大きくリードしていることが分かった。台湾メディアの聯合新聞網などが伝えた。 蒋氏は各年齢層で優位に立っている。特に民進党の地盤とされる20〜29歳の若者層でも蔣氏が60%の支持を集め、沈氏の37%を圧倒した。また、支持政党を持たない無党派層の57%が蔣氏を支持しており、現職の安定感が際立つ結果となった。 地域別では、沈氏が中山、大同区で47%を獲得して蔣氏（43%）を唯一上回ったものの、内湖、南港区や松山、信義区などでは蒋氏が6割以上の支持を集めて圧倒。中正、万華区でも蔣氏の58%に対し、沈氏は18%と低迷した。 候補者の好感度でも、蒋氏の「好き」が57%だったのに対し、沈氏は「嫌い」が38%で「好き」の31%を上回るなど苦戦が鮮明となっている。
統一地方選の最激戦区を巡る政治背景と政策意図
2026年統一地方選挙（九合一選挙）まで残り半年となり、首都・台北市長選は事実上の一騎打ちの構図が固まった。民進党が今月中旬に沈氏を正式に公認（徴召）した背景には、総統選挙に続く地方選での主導権確保という強い政策意図がある。しかし現時点で、蒋氏が支持率58%と過半数を大きく超えて主導権を握る。沈氏は認知戦対策の専門家としての知名度を有するが、現職としての確固たる行政実績をアピールする蒋氏に大きく水をあけられた形だ。「まだ決めていない」と答えた無党派層の受診者は13%にとどまり、有権者の意識は早期から固定化しつつある。 年齢層別に見ると、蔣氏の優勢は全方位に及ぶ。特に民進党が伝統的に強みを持つとされる20〜29歳の若者層において、蔣氏が60%の支持を集めたことは、現政権への不満や現職の都市開発政策に対する評価を反映している。30代から50代の現役世代でも蒋氏の支持率は6割前後を維持。60歳以上の高齢層でも55%が蒋氏を支持し、沈氏の26%を引き離した。沈氏にとっては、全年齢層での支持拡大に向けた戦略の再構築が急務となっている。
地域別の支持構造と有権者の好感度分析
地域別の選挙情勢においては、民進党の伝統的な地盤である中山、大同区のみ沈氏が47%の支持を獲得し、蒋氏の43%を唯一上回った。しかし、台北市の主要産業や新興開発地を抱える内湖、南港区や松山、信義区では、蒋氏への支持率が6割を超え、沈氏は3割以下に沈んだ。さらに中正、万華区では蒋氏の58%に対し、沈氏はわずか18%と全区で最低の支持率を記録しており、地域的な支持構造の偏りが浮き彫りとなっている。 {thought 政党支持傾向別の分析では、野党共闘に近い動きが確認できる。国民党支持者の97%のみならず、民衆党支持者の94%という圧倒的な割合が蒋氏支持に回っており、野党支持層の強力な結束が証明された。これに対し、与党・民進党支持者の沈氏への支持は79%にとどまり、10%が蒋氏へ流出。さらに支持政党を持たない中立・無党派層の57%が蒋氏を支持（沈氏は14%）している事実は、無党派層の取り込みを狙う民進党の企業戦略的・政治的アプローチが現状で機能していないことを示す。好感度調査でも、蒋氏の「好き」57%に対し、沈氏は「嫌い」が38%（うち「とても嫌い」が28%）に達しており、候補者個人の認知イメージが今後の国際的・国内的な発信力にも影響を及ぼす見通しだ。 今回の世論調査は、TVBS世論調査センターが2026年（民国115年）5月21日から26日の夜間に実施した。20歳以上の台北市民1024人に接触し、有効サンプル901人から回答を得た。拒否率は12.0%で、95%の信頼水準における標本誤差は±3.3パーセントポイント以内となっている。
［出典］
#台北市長選 #世論調査 #蒋万安 #沈伯洋 #台湾選挙 #TVBS民調
