経済

台湾で食用油の供給不足が続く中、台湾糖業の粗油3000トン調達入札が応札者不在で不調となり、11月4日の再入札を予定している。政府は国内各社の月4400トン増産を調整し、12月からさらに500トン増を目指す。輸入は10月に1100トンを実施済みで、第4四半期計5000トンを計画する。

台湾中央銀行の楊金龍総裁は10月28日、台湾には政府系ファンドを設ける経済力があり、慎重な計画が重要と説明した。中銀は同日夜、総裁が外貨準備の使用を否定したとする一部報道を訂正。規模や資金調達、設立日程の決定は今回示されず、創設の可能性と正式な制度決定は区別される。

台湾の龔明鑫経済相は10月28日、再生可能エネルギーの発電比率20％を2029年に達成するよう取り組むと表明。2025年の実績は13.3％で、今年は14％超を見込む。洋上風力や太陽光の整備状況を説明し、能源署は需要増で比率が変動するため、今後は設備容量を主な推進指標とする方針を示した。

日本政府は台湾・中国製の指定ステンレス冷延鋼帯・鋼板に、10月31日から2031年10月30日まで反ダンピング関税を課す。台湾企業の税率は燁聯などが3.6％、華新麗華などが20.1％。28日の台湾側説明と企業の反応を紹介し、財務省発表で決定日、対象、課税期間を照合した。

台湾の工業技術研究院は中国のレアアース輸出規制に備え、2028年末までに実証工場を建設し、2030年末に年間500トンの生産能力を整備する構想を明らかにした。国内需要の約50％を賄う計画で、分離精製から高性能磁石までの製造技術の確立を目指す。