台湾世論の約8割が「一国二制度」を拒絶、陸委会調査で浮き彫りとなった明確な民意
台湾の対中政策を主管する大陸委員会（陸委会）は5月28日、最新の世論調査結果を発表した。それによると、回答した市民の約8割（79.7％）が、中国共産党が掲げる「一国二制度」の主張に不賛成と回答。さらに、自由や民主主義を失う形での「平和統一」の受け入れに対しては、約9割（87.1％）が不同意を示した。台湾の中央通信社などが伝えた。
調査はトランプ米大統領と習近平国家主席の北京会談直後に実施された。頼清徳総統の外国訪問に対する中国の妨害行為について82.2％が「認められない」と反発。台湾海峡の平和を中国が破壊しているとの回答は47.4％に上った。また、主権を巡り「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」との主張に72.6％が賛成し、88％が「台湾の未来は2300万人の人民が共同で決定すべきだ」と回答した。
陸委会は、台湾海峡の現状維持と自己防衛力の強化を求めるのが主流な民意だと指摘。中国に対し、中華民国が存在する客観的事実に向き合い、前提条件なしで台湾の合法政府と対話を行うよう呼びかけた。調査は20歳以上の市民1073人から有効回答を得た。
米中首脳会談直後の緊迫する地政学リスクと台湾海峡の現状維持
今回の世論調査が実施された時期は、国際政治における大きな節目と重なっている。5月22日から23日、および25日から26日にかけて行われたこの調査は、北京で米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が開催された直後であった。米中双方のトップが直接対話を交わし、東アジアの安全保障環境に世界的な注目が集まる中、台湾市民が自国の主権と将来に対して極めて冷静かつ断固とした態度を示した点は一考に値する。
調査結果に示された「一国二制度」に対する79.7％の不賛成、そして「自由や民主主義を失う平和統一」への87.1％の拒絶という数字は、台湾社会が長年培ってきた民主主義制度への強い信頼の表れである。中国側は「統一」を平和的に進める選択肢として一国二制度を提示し続けているが、香港における高度な自治の形骸化などを目撃してきた台湾市民にとって、その主張は受け入れがたいものとなっている。この高い反対率は、特定の政党支持層にとどまらず、台湾社会全体の総意、すなわち「主流な民意」として定着している。
さらに、総統である頼清徳氏が国交樹立国への公式訪問を予定する中、その専用機に対する中国側の外交的妨害行為が発生したことも、世論を強く刺激した。市民の82.2％がこの妨害を「認められない」とした背景には、主権国家としての正当な外交活動を阻害されたことへの強い反発がある。台湾海峡の平和を破壊している主体について、「中国が破壊している」との回答が47.4％に達した一方、「台湾が破壊している」とした回答はわずか7.9％にとどまった。この結果は、地域の緊張を高めている原因が中国側の軍事的・外交的圧力にあるという認識が、台湾国内で広く共有されていることを裏付けている。
主権の相互不隷属と国防予算増額にみる防衛意識の高まり
今回の調査で注目すべきもう一つの側面は、主権認識の明確化とそれに基づく自己防衛意識の浸透である。「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」という、頼清徳政権が掲げる基本方針に対しては、72.6％の市民が賛成を示した。これは、台湾が中国の一部ではなく、独立した政治実体として機能しているという客観的事実を肯定するものである。また、88.0％という極めて高い割合の市民が「台湾の未来は2300万人の人民が共同で決定すべきだ」と回答しており、自決権の原則が台湾社会の根底にあることが証明された。
こうした政治的認識は、具体的な防衛政策への支持にも直結している。政府が国防予算を増額し、自己防衛能力を強化することに対して、71.9％の市民が支持を表明した。東アジアにおける地政学的リスクが高まる中、安全保障を他国に依存するだけでなく、自国での防衛基盤を固めることの重要性を市民自身が深く理解している。
国際社会への波及効果と両岸関係の今後の展望
陸委会は調査結果の公表に伴い、中国側に対して「中華民国が存在する客観的事実と、台湾の主流な民意に現実的に向き合うべきだ」と強く呼びかけた。抑圧的な外交手段や軍事的威嚇を放棄し、民選によって選ばれた台湾の合法的な政府と、前提条件なしでの対話や意思疎通を行うことが、両岸（中台）関係の長期的かつ安定的な平和に資するというのが陸委員会の立場である。
この世論調査結果は、今後の米中台関係や国際社会における台湾の立ち位置にも影響を与える。台湾市民の85.6％が「台湾にとって現在最も重要なのは、台湾海峡の平和と安定という現状を維持することだ」と答えている。この「現状維持」という選択は、過度な対立を避けつつも主権を譲らないという、非常に現実的な選択肢である。国際的な半導体サプライチェーンの中核を担う台湾の安定は、世界経済の安定に直結している。台湾市民が示す強固な現状維持への意志は、米国をはじめとする民主主義陣営の諸国が台湾への関与を継続し、地域の安全保障を維持するための強力な大義名分となる。中国側が今後どのように台湾の民意に対峙するかが、東アジア全体の平和を占う上で最大の焦点となる。
［出典］
