安全保障

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の調査船が台湾南方・東方で海底地形や海流の測量を活発化させていると報じた。船舶追跡情報から反復航行を分析。専門家は潜水艦や水中無人機の運用に役立つ可能性を指摘し、台湾海巡署は軍事活動の準備との見方を示した。

中国海警局は10月31日、台湾東方海域で巡視を行ったと発表した。台湾海巡署は虎獅1308と梅山2303の2隻を確認し、吉安などの巡視船で監視。無線交信などによる中国側の管轄権主張を批判した。中国は通常の法執行だと説明し、台湾は東方の排他的経済水域における権利を主張した。

台湾国防省は11月1日、前日午前6時からの24時間に中国軍機延べ32機、軍艦7隻、公船2隻を台湾周辺で確認したと発表した。軍機26機が中間線を越えた。10月31日午後の臨時発表とは観測期間が重なるため合算せず、日次統計を中心に動向を整理した。

台湾軍向け無人機に中国製半導体を使用した疑いで、亜拓科技の創業者夫妻が勾留された。聯合報によると、少なくとも契約額計800万台湾元余りの調達2件が対象となっている。

台湾国防省は10月29日、米国との技術協力による無人機投下用弾薬と火工品の製造工程を公開した。台湾製部品を使った量産化を進め、コンテナ型の対戦車ミサイル発射装置も紹介した。

台湾最高裁は10月29日、民進党元職員らの対中スパイ事件で二審判決の一部を破棄し、4人の審理を高裁に差し戻した。外交情報の機密性や法令適用、資金洗浄の認定範囲などを改めて審理する。

米国務省の報道官は10月28日、中国当局者や代理人が国外の中国共産党批判者を脅迫・威嚇していると指摘。米国内の個人を外国政府による嫌がらせや危害、強要から保護する方針を示した。台湾外交部も在外公館の緊急対応計画更新を要求。個別事件の捜査結果とは区別して報道する。