米対台武器売却延期か台湾政府は「楽観」維持

武器売却一時停止の報道とトランプ政権の「一挙両得」の思惑

米国が台湾への武器売却を延期したとの報道を巡り、台湾の外交・防衛トップは25日の立法院（国会）で、対台湾政策に変更はなく第2弾の武器売却も法に基づき進行中であるとして慎重かつ楽観的な見方を示した。台湾メディアの聯合新聞網などが伝えた。

米海軍省の長官代行がこのほど、上院の公聴会で証言し、イラン紛争（「エピック・フューリー」作戦）に伴う弾薬不足を理由に140億ドル規模の武器売却一時停止に言及した。これに対し、台湾の林佳龍外相（外交部長）はトランプ政権による台湾への武器売却額が歴史上最高であることを強調。米国防総省側も政策不変を重ねて表明しているとした。顧立雄国防相（国防部長）も、米国防総省側から変更の通知は一切受けておらず、米国の対台湾政策の立場に変わりはないと表明した。

顧国防相はまた、今月末に頭金を支払う予定のハイマース高機動ロケット砲などの第1弾の装備については調達が間に合うとの見通しを示し、情勢を審慎に注視しつつも楽観的な姿勢を重ねて示した。

一方で米メディア（ザ・ヒル）は、武器売却延期が米軍の在庫圧力を軽減しつつ、9月の習近平国家主席の訪米を前に米中関係を安定させるトランプ大統領の「一挙両得」のカードである可能性を伝えている。アメリカ企業研究所（AEI）の専門家は、北京当局が習主席の訪米や7月のヘグセス米国防長官の訪中といった外交日程を武器売却問題と連動させ、ワシントンに中台関係の悪化という代償を迫る交渉チップを握っている可能性を指摘する。

中国共産党の世論工作と台湾国内における防衛体制の課題

また、中国共産党は「米国は台湾を見捨てる」という「対米懐疑論（疑米論）」や「棄台論」などの世論工作を展開し、台湾国内を揺さぶろうとしており、台湾の国家安全局がこれに警戒を呼びかけている。中国の国営メディアは米中首脳会談（特習会／川習会）を通じて米中友好の雰囲気を大々的に宣伝し、米台間の安全保障協力における相互不信を植え付けようと画策。さらに頼清徳総統の両岸政策を「平和の破壊者」と批判することで、台湾国内の世論を誘導しようと目論んでいる。

こうした情報戦が激化する一方で、台湾国内では、過去に米国へ注文した武器の納入が大幅に遅れている実態（9年前に注文した個人携帯型スティンガー防空ミサイルが未納入の件や、レーダーTPS-77/78の契約遅延など）が露呈。野党（国民党）からは、米国の本気度を疑問視する声や、先行き不透明な武器売却の情勢に対する現実的な懸念が噴出している。66機のF-16戦闘機調達を賄う特別予算の条例が今年末で期限切れを迎える問題も浮上し、国防部主計局は予算保留手続きの対応に追われている。

注目されるトランプ氏と頼清徳総統との電話会談（川頼通話）について、林外相は主導権はトランプ氏にあるとしつつ、台湾側は直接対話を前向きに歓迎する意向を示した。

東アジア安全保障の産業構造と国際地政学への影響

今回の140億ドル規模にのぼる対台武器売却の一時停止報道は、単なる二国間の軍事支援の枠に留まらず、米国の防衛産業の供給網（サプライチェーン）構造と、中東・東アジアの二正面における地政学的リスクの相関関係を浮き彫りにした。米国海軍省側がイラン戦事での弾薬不足を口実にした背景には、ウクライナや中東への継続的な兵器供給による米国内の製造業の生産能力飽和という構造的課題が存在する。

これに対し、ワシントンの有力智庫（シンクタンク）であるカトー研究所やアメリカ企業研究所のアナリストらは、軍事インフラの制約という技術的な側面に加え、トランプ大統領の高度な政治的戦術が背景にあると分析する。トランプ氏は武器売却を経済的ディールおよび対中交渉の最大のカードとして位置づけており、9月の首脳会談に向けた外交交渉の優位性を確保するための意図的な「ディレイ（延期）」戦略であるとの見方が強い。

台湾の防衛産業および軍事調達プロセスにおいては、米国のFMS（外国軍事売買）手続きへの過度な依存がリスクとして再認識されている。スティンガーミサイルや新型レーダー、F-16戦闘機の引き渡し遅延は、台湾が掲げる「非対称戦」能力の構築スケジュールに直接的な影響を及ぼしかねない。台中市長の盧秀燕が「台湾はトラブルメーカーではない」と主張し、米国との盟友関係深化と中国大陸への善意の創出を求めた提言や、高雄市長の陳其邁による「大国間における適切な役割の立ち回り」という指摘は、台湾の地方政界からも中央政府に対して、より多角的な外交アプローチと自国防衛の産業基盤強化を求める声が強まっていることを示している。

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