米超党派上院議員、台湾議会に国防予算成立呼びかけ
米国の超党派の連邦議会上院議員団は16日までに、台湾立法院（国会）へ国防予算の早期成立を促す書簡を送付した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾の防衛能力向上と米国製兵器の調達加速を求めた。数週間以内に対台湾武器売却案が発表される見通しも示し、米国の関与が強固であることを強調した。ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）などが伝えた。
書簡はシャヒーン、カーティス両議員ら4人による連名で、韓国瑜立法院長（議長）らに宛てられた。内容によると、売却予定の装備には対ドローンシステムや統合戦闘指揮システム、中距離ミサイルが含まれる。議員らは「米国会は重要な防衛能力を予定通りに提供することに全力を注いでいる」とし、保留となっている武器売却の計画が近く公表されると予告した。
また、カーティス氏らは米台関係を全面的に格上げする「台湾関係強化法案」を再提出した。駐台代表の任命に上院の承認を義務付けるほか、非対称戦力への投資拡大を促す内容だ。
背景には、5月にトランプ大統領の訪中が控えており、貿易交渉で台湾支援が後退するとの懸念がある。これに対し議員らは、支援は「行政部門の短期的な政策に影響されない」と一蹴した。現在、台湾立法院では国防予算案が与野党の対立で停滞しており、米議会による今回の直接的な働きかけは、台湾内部の予算審議に一定の影響を与えそうだ。
武器売却の進展と軍事支援の戦略的意図
今回の書簡で最も注目すべき点は、対台湾武器売却の具体的な進展と、その戦略的優先順位の明示である。米国が提供を計画している対ドローンシステムや統合戦闘指揮システムは、現代戦における「情報の優位」と「飽和攻撃への対処」を重視したものである。特に中距離ミサイル（中距離弾薬）の供与は、台湾の防空網を多層化し、中国軍の接近を阻止する「拒否抑止」の要となる。
米国会は、手続きが完了しながらも正式通知を待っている既存の案件を含め、供与プロセスの遅延を解消する意向を強く示している。これは、台湾側が抱く「米国は約束を果たせるのか」という懸念に応えるものであり、ワシントンの信頼性を維持するための政治的デモンストレーションでもある。
また、同時期に再提出された「台湾関係強化法案（Taiwan Relations Reinforcement Act）」は、外交・実務の両面から米台関係を再定義しようとする試みだ。米国在台協会（AIT）代表の任命権を上院が掌握することは、台湾政策に対する議会の監視機能を強化し、政権交代による急激な政策転換を抑制するブレーキとして機能する。これは、米中関係の不透明性が増す2026年において、台湾に対する長期的な法的保証を与える「第二の台湾関係法」を目指すものといえる。
非対称戦力の国産化と台湾の産業構造
議員らは書簡において、ウクライナや中東での紛争を教訓に、低コストで機動力の高い「非対称戦力」の重要性を説いている。ここで特に言及されたのが、台湾の国家中山科学研究院（中科院）による自主開発能力である。
台湾の国防産業は、従来の大型プラットフォーム（戦闘機や主力戦車）の調達から、ミサイル、無人機（ドローン）、電子戦システムといった非対称兵器の国内生産へとシフトしつつある。この産業構造の転換は、以下の3つの戦略的利点をもたらす。
- 持続性の確保：開戦後の補給路寸断を想定し、弾薬や無人機の国内自給率を高める。
- コスト対効果の最大化：高価な米国製装備を補完する形で、大量の安価な自国産兵器を配備する。
- 技術的優位：中科院が持つミサイル技術や半導体技術を応用し、中国軍の特定の弱点を突く独自の能力を構築する。
「国内生産を基盤とした長期的な抑止能力への投資」を求める米側の要求は、台湾に対し、単なる兵器の買い手から、防衛エコシステムを共有するパートナーへの進化を促すものである。
国際影響とトランプ訪中の地政学的変数
今回の動きは、トランプ大統領による5月の訪中計画を強く意識したものである。トランプ政権下の対中政策が「ディール（取引）」の色を強める中、台湾を貿易交渉の「カード」として利用するのではないかという懸念が、日米台の保守層の間で広がっている。
これに対し、連邦議会が超党派で「国会の支援は行政部門の短期的な政策に左右されない」と明言したことは、北京に対する強い牽制となる。米国会は、台湾の安全保障を貿易交渉の枠外に置くべき「不可侵の核心的利益」と位置づけている。
今後数週間以内に武器売却が予告通り公表されれば、それはトランプ訪中前の「現状維持」の確認となり、中国側に対する強力な先行圧力となる。一方で、台湾内部の予算審議が停滞し続ければ、米側の支援意欲を減退させるリスクもある。頼清徳政権が提案する約400億ドルの補正予算案を巡る与野党の合意形成は、単なる国内政治の枠を超え、米台同盟の持続可能性を占う試金石となっている。
［出典］
- 美参院致信台湾立法院加速国防预算 对台军售料数周内公布（RFI）
- 美參議員再提台灣關係強化法案 敦促提升戰力投資（中央社）
- 促立院通過國防特別預算 美參議員：預期今年公布新對台軍售（聯合報）
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