台湾立法院、国防特別条例を可決予算7800億元に圧縮、野党案が通過

台湾立法院、国防特別条例が可決政府案の6割に圧縮

台湾の立法院（国会に相当）は8日、敵対勢力の脅威増大と非対称戦力の強化に対応するための「国家安全維持および非対称戦力強化計画調達特別条例」を、国民党と民衆党の野党案に基づき可決した。予算総額は7800億台湾元（約3兆9000億円）とし、政府案の1兆2500億台湾元から大幅に圧縮された。

調達は二段階で進められる。第一弾（3000億元）では自走砲M109A7、高機動ロケット砲システム（ハイマース）、対装甲無人機などが対象。第二弾（4800億元）は米国側の同意を条件に、対無人機システムや各種迎撃ミサイルを調達する。

今回の条例には、野党主導による厳格な監督条項が盛り込まれた。行政院（内閣）は予算編成前、過去5年の調達実績や運用コストを含む専門報告を立法院で行い、同意を得る義務がある。また、軍事費増大による社会福祉予算の圧迫を防ぐため、福祉支出を2026年度水準以上に維持することも明記された。

総統府は米中首脳会談を前に、防衛の決意を示すため政府案の通過を求めていた。しかし採決の結果、予算上限は当初の6割にとどまった。民進党は「安全保障に空白が生じる」と批判する一方、野党側は「財政規律と国会の監督権を守った」と成果を強調している。

二段階の調達計画と非対称戦力の強化

可決された「国防特別条例」の核心は、台湾が掲げる「非対称戦力」の構築を、野党主導の予算枠組みの中でいかに実現するかにある。第一弾の予算上限である3000億元には、機動力に優れたM109A7自走砲や、ウクライナ侵攻でも注目を集めたHIMARS（高機動ロケット砲システム）が含まれる。これらは、有事の際に中国軍の揚陸部隊を沿岸部で阻止する「重層的阻止（多重抑止）」戦略の要となる装備である。

また、今回の調達で特筆すべきは「対装甲無人機ミサイルシステム」の導入だ。従来の大型プラットフォームに頼る防衛から、安価で大量の無人機を運用する防衛への転換を図る狙いがある。これに加えて、ジャベリン対戦車ミサイルやTOW 2B対戦車ミサイルの補充も盛り込まれており、地上戦における強靭性の向上が図られている。

第二弾の4800億元については、ソフトキル・ハードキル混合型の対無人機システムや、各種弾道弾迎撃・防空ミサイルが計上された。これらは米国政府が条例施行後1年以内に売却に同意した項目を対象としており、将来的な敵のミサイル飽和攻撃やドローンによる嫌がらせ攻撃への対処能力を強化する方針だ。ただし、予算編成には立法院の事前の同意が必要であり、政治的なハードルは依然として高い。

財政規律と国会監督の厳格化

野党側が強く主張し、今回の条例に反映されたのが「厳格な監督メカニズム」である。行政院は条例通過後1カ月以内に、過去5年間の軍事調達の効果や納期、さらに取得後の全ライフサイクル維持コスト（LCC）を網羅した詳細な専門報告を提出しなければならない。これまでは「国防機密」の名の下に不透明になりがちだった軍事予算の執行に対し、立法院が強力なブレーキをかける構造となっている。

背景には、台湾の財政状況への懸念がある。国民党や民衆党は、巨額の特別予算が常態化することで一般会計が圧迫され、社会福祉や教育予算が削減されることを危惧してきた。これを防ぐため、条例には「各年度の社会福祉支出を2026年度（民国115年度）の水準以上に維持する」という、異例の縛りが設けられた。さらに、公債発行残高についても歳出総額の15％を超えないよう制限し、軍備拡張と国民生活のバランスを法的に担保した形だ。

この財政的な制約は、産業界にも影響を与える。政府案に含まれていた無人機関連の国内産業チェーン構築（国防自主）に関連する予算が、野党案では排除されたとの指摘がある。総統府の郭雅慧報道官が「一大警鐘」と表現したように、自主開発路線の停滞が懸念される一方で、野党側は「実績のない計画に巨額を投じるより、米国製装備の確実な取得を優先すべきだ」との立場を鮮明にしている。

米中首脳会談を控えた国際政治の影響

本条例の成立タイミングは、来週に控えた米中首脳会談（川習会）と密接に関連している。総統府は、米中首脳が顔を合わせる前に、台湾が強力な自己防衛の決意を国際社会に示すことを急いでいた。行政院案の1.25兆元は、米国に対する「防衛の意志」の象徴でもあったが、これが6割に圧縮されたことは、米国側の台湾に対する評価に微妙な影響を与える可能性がある。

民進党内では、予算の大幅削減によって防衛体制に「破口（穴）」が生じ、中国に対する抑止力が弱まることを危惧する声が根強い。しかし、現在の立法院における「ねじれ現象（与小野大）」の中では、野党の協力なしに予算を通すことは不可能であった。与党側としては、不満を残しながらも、まずは条例を成立させ、最低限の調達枠を確保することを優先せざるを得なかったのが実情だ。

今後、2033年末までの施行期間中、年度ごとに予算案の審議が行われる。立法院の同意が得られない限り予算は編成できず、さらに項目間の流用も禁じられているため、国防部は極めて緻密な予算運用と説明責任を求められることになる。台湾の安全保障政策は、これまでの政府主導から、国会による強力な監視下での運営という新局面に突入したといえる。

［出典］