台中地検は、慧鑫公司と序禾公司が人民元や暗号資産USDTの交換に関わる国外マネーロンダリングを行っていたとして捜査し、責任者の張氏と従業員ら計30人を起訴した。検察によると、両社はNOW PAYとX PAYなどのプラットフォームを利用し、約9カ月間に計201億2844万台湾ドルを洗浄していた。
内訳はNOW PAYが約163億1366万台湾ドル、X PAYが約38億1477万台湾ドルで、関連する活動によって約3億1501万台湾ドルを得ていたとされる。検察は張氏について、3年以上の懲役を求刑した。
捜査は、同社従業員の急死をめぐる検視をきっかけに始まった。携帯電話に残された会話から不審な業務が判明し、台中地検が両社を拠点とする資金洗浄の実態を調べていた。
