京華城事件、沈慶京被告の渡航制限と電子監視を8カ月延長

台湾高等法院は、台北市の複合商業施設「京華城」の再開発を巡る汚職事件で、威京グループの沈慶京被告が求めた電子監視の解除を退けた。裁定は11月18日付で、中央社が19日報じた。11月24日から8カ月間、台湾からの出境・出海の制限と電子機器による監視を続ける。裁定に対しては不服を申し立てることができる。

沈被告は、年齢や治療の必要性などを理由に、電子機器による監視の解除を求めていた。台北市内に活動を制限されていると訴え、その制限の解除も求めた。高等法院は現行の監視措置について、海岸線や空港への接近は禁じているが、活動先を台北市内に限ってはいないと説明した。高等法院は、従来の措置の期限が迫っていたため、11月9日に検察側と被告、弁護側の意見を聴いた。

高等法院は、汚職関連法違反などに問われた被告が1審で懲役10年の判決を受けたことを挙げ、今後の審理や刑の執行を免れるために逃亡するおそれがあると判断した。被告の居住・移動の自由や事件の内容も考慮した上で、控訴審の手続きを確保するため、措置を継続する必要があるとした。

延長の対象には、電子足輪を着けることや、指定された方法で居住場所にいることを報告することなどが含まれる。沈被告は事件で一時勾留され、2025年7月に保証金1億8000万台湾元での釈放を認められた。その際に渡航制限などが付き、26年3月にも同月24日から8カ月間の延長が決まっていた。

1審の台北地方法院は3月26日、再開発で建物の延べ床面積を増やせる措置を得るため、公務員と共謀して不当な利益を得たと認定した。沈被告は控訴し、11月9日の審理で行賄などを否認し、無罪を求めた。検察側も1審の量刑が軽いとして争っている。

今回の裁定で高等法院が判断したのは、控訴審が続く間に渡航制限や監視を続ける必要性だ。京華城事件そのものについての控訴審判決は、この裁定では示されていない。台湾高等法院の告知によると、11月9日には同事件の控訴審の準備手続きが開かれていた。

出典 中央社 / 台湾高等法院・公判手続き

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作成日 2026年11月20日

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